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8級7号(脛骨外顆骨折・動揺性)で5200万円高額増額事例

  1. 8級7号(右膝関節内脛骨外顆骨折)認定された事故・ケガとは
  2. 後遺障害等級8級7号に認定されるまで
  3. 会社役員の逸失利益
  4. 弁護士による交渉経過と結果
  5. 正当な逸失利益・慰謝料を獲得するには理論武装した主張が必要

8級7号(右膝関節内脛骨外顆骨折)認定された事故・ケガとは

埼玉県在住のIさん(37歳、男性)は、自転車で横断歩道を通行中、左折してきた乗用車と衝突し、自転車もろとも転倒しました。Iさんは体の右側から転倒し、膝や肩を強く地面に打ち付けられました。Iさんは事故直後起き上がることもできず、近くの通行人に助けられながら救急車を待ったといいます。
Iさんは直ちに病院に搬送され、医師の治療を受けました。Iさんのケガの診断名は「右膝関節内脛骨外顆骨折・右鎖骨骨折・顔面擦過」でありかなりの重傷でした。

「脛骨(けいこつ)」とは、人の膝から下の骨の一つです。膝から足首にかけては2つの骨があります。「脛骨」と「腓骨(ひこつ)」です。膝から下を触ると固い骨がありますが、これが「脛骨」です。「腓骨」はもう一つの細い骨です。

足の骨の図

そして、「左膝関節内脛骨外顆骨折」とは脛骨の先端辺りに生じる骨折です。脛骨外顆骨折についてはscrew(いわゆるボルト)などでの固定術が必要になる場合があります。ただ、脛骨外顆骨折などは骨そのものの固定はできても、関節がうまく(元通り)に曲がらなくなってしまったり、ぐらぐらする(動揺性)ことが頻繁に起きます。

脛骨外顆骨折の治療について

後遺障害等級8級7号に認定されるまで

長期間の治療にもかかわらず、Iさんにも左足関節がぐらぐらしてまともに歩行できないという後遺症が残りました。
医師に作成してもらった後遺障害診断書の障害名は、「右膝側方異常動揺性」でした。また将来的にも変形性膝関節症に変化する可能性が高いものとの診断を受けました。

(後遺障害等級認定に不安があるときは?→後遺障害等級・交通事故後遺症がすぐ分かる4項目

個人会社における役員の逸失利益

Iさんは、事故当時会社の代表者でした。保険会社は当然のように役員報酬がほとんどであるとして休業損害と逸失利益の支払いを拒んできました。
しかし当然Iさんは納得できません。当事務所にご相談のうえ、示談交渉を依頼されました。

交通事故弁護士による交渉経過と結果

会社の代表者などの場合、税務申告上過少申告されていることがよくあります(というより小さい会社においてはほとんど?)。このような場合、保険会社は当然のように税務申告書類上の収入を基礎に休業損害や逸失利益を計算します。これは過少申告という若干やむを得ないけれども出るところに出ると不利、という事情もあります。しかも会社役員の報酬には、役員としての報酬と労務提供の対価という2種類の性質があるため、ますます厄介になってきます。Iさんの会社でも同様の事態が生じていました。

アズール法律事務所では、等級も高いこと、実際に歩行が困難になったことで仕事上営業に回りずらいなどの大きな支障を抱えていること、本来保険金が高額になる事例のため裁判も辞さないという態度で保険会社と交渉に臨みました。

もし休業損害や逸失利益がゼロのままだと、Iさんには自賠責の慰謝料約324万円のみが支払われるということになりかねません。これではあまりにも低額といえます。そもそもIさんは過失割合もなかったため、このままでは事故の被害の補償という観点からしてあまりにひどいものでした。
しかし当事務所のポイントをついた主張と粘り強い交渉により保険会社の態度も変化しました。当初はゼロ提示だったものが結論として、当事務所の介入により、Iさんに支払われる休業補償は約800万円、逸失利益が約6988万円支払われることになりました。
なんと当事務所の介入により、休業損害・逸失利益合わせて

約5200万円

もの増額に成功しました。

8級7号の賠償額

項目 8級7号の賠償額
治療費 198万円
入院雑費 3万円
交通費 20万円
文書料 1万円
休業補償 800万円
入通院慰謝料 196万円
逸失利益 6988万円
後遺障害慰謝料 830万円
合計 9036万円

支払いを拒否する保険会社に対しては理論的な武装が必要

このように、8級以上では逸失利益の額も大きくなり保険会社もかなり争ってきます。しかも弁護士が入らないと保険会社はまともな保険金を支払おうとしません。

(保険会社は個人にはまともに保険金を支払おうとしない→交通事故、3つの基準とは?

支払いを拒否する保険会社には如何にクレームを付けたところで意味がありません。あくまで理論的に攻めないと相手にされないです。会社役員の方の場合は、申告が過少に行われている場合が多く、立証もなかなか困難です。しかしやり方はあります。弁護士に一度ご相談されることを強くお勧めいたします。

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