交通事故弁護士 > 休業補償 > 正社員(給与所得者)の休業補償とは?計算方法など5項目

正社員(給与所得者)の休業補償とは?計算方法など5項目

  1. 正社員(給与所得者)の休業補償計算方法とは?
  2. 有給休暇を使った場合も休業日数に入る?
  3. 会社から来なくてよいといわれた場合は休業日数に入る?
  4. 事故後に退職した場合の休業補償は?
  5. 休業補償以外の項目にも要注意、3つの基準とは?

1 正社員(給与所得者)の休業補償計算方法とは?

事故時に正社員(給与所得者)であった場合、事故前の収入を基準として、ケガによる入院・通院など事故による休業日数を掛けて計算します。

事故前の収入を計算するには、2通りの計算方法があります。

  • 事故前3ヶ月間の給与を平均する場合
  • 事故前1年間の給与を平均する場合

(季節により給与額の変動が大きい仕事の場合には、基礎収入額の算定に、直近3カ月ではなく、前年同期の収入を参考にすることがあります。)

この平均額は一日当たりの給与として計算します。
その上で

1日当たりの収入×休業日数=休業補償

となります。

2 有給休暇を使った場合も休業日数に入る?

有給休暇は、あくまで「有給」なので実収入が減ったわけではありません。
しかし、本来「休暇」ですから、休暇を取る方の自由に使える日のはずです。
自由に使えるはずの休暇を、ケガの治療のために使った場合は、「治療のために使った」ものとして休業日数に含めて考えられています。
したがって、ケガの治療のための有給休暇も休業日数に加えて計算することができます。

3 会社から来なくてよいといわれた場合は休業日数に入る?

事故でケガをした場合、会社側も無理をせず休んでくださいという場合があります。
自分が働きたくても会社側から拒否された場合です。
このような場合、一定の理由があれば休業日数として認められる場合があります。
ただこの場合、すべて認められるとは限りませんので、ご相談いただいたほうが確実だと思われます。

4 事故後に退職した場合の休業補償は?

交通事故のケガが原因で、またはその他の理由でやむを得ず退職した場合、事故前の収入で計算される場合と、一般的な給与の平均(賃金センサス)で計算される場合があります。
ですので、退職したからといって全く休業補償が支払われないということはありません。
ただし、退職の理由等によって100%の休業補償が支払われない場合もありますので注意が必要です。

5 休業補償以外の項目にも要注意、3つの基準とは?

このように、仕事を休んだ分については休業補償として支払いの対象になります。
問題は細かい書き方や会社がきちんと休暇を認めてくれない時などの対応です。
また、休業補償は症状固定前の補償ですが、症状固定後の後遺症に対する逸失利益というものがかなりの額になります。

休業補償よりも逸失利益のほうがはるかに額が高いのが通常です。
さらに、入通院慰謝料や後遺傷害慰謝料に関しては3つの基準というものがあります。

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