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自営業者・個人事業主の休業補償とは?気をつける4つのポイント

  1. 個人事業者・休業補償の計算方法
  2. 純粋に1人で事業されていた方
  3. 人を雇っていた場合はどう計算する?
  4. 経費も休業補償の対象になる?

1 個人事業者・休業補償の計算方法

個人事業者とは、雇用されないで自ら事業収入のある方です。
自営業をされている個人の方を指します。
フリーライター・農業・漁業・個人商店主・個人でネットショップを運営されている方などが個人事業主になります。

個人事業主は、実際の収入が減った分が休業損害として休業補償の対象となります。
個人事業者の休業損害で難しいところは、実際にどれぐらい減収があったのか?というところです。

2 純粋に1人で事業されていた方

純粋に1人で事業をされていた方は、自らが働けなくなったことによる減収分を計算すればよく、比較的容易に計算ができます。
一日当たりいくら、で仕事を請け負っていた方は、一日当たりの収入に休業日数分を掛ければ計算ができます。

1日当たりの収入×休業日数=休業補償

となります。

3 人を雇っていた場合はどう計算する?

自営業者ではあるものの、人を雇っていた場合はどう計算するのでしょうか。
こういった雇用主の場合、全く減収がない場合でも休業補償を認められる例もあります。
それは親族の貢献により減収を免れた場合や、事業が順調に伸びていて事故のために収入が伸びなかった場合などです。
これはきちんとした主張が必要になってきます。

4 経費も休業補償の対象になる?

個人事業者でももちろん経費がかかります。
こういった経費も、事業の継続に必要なものであれば休業補償の対象になる場合があります。
こちらもきちんとした主張が必要となってきます。

自営業者の場合、どれだけの減収があったのか、それが事故によるものなのかはよく争いになっています。
きちんとした主張無しには正当な休業補償が支払われないおそれがあります。
こういった場合、交通事故専門弁護士に相談されるのも一つの方法ではないかと思われます。

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