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交通事故保険金、何がもらえる?2つの場面とポイント

  1. 交通事故の保険金、気をつけるポイント
  2. 死亡事故の保険金
  3. ケガをした場合の保険金

1 交通事故の保険金、気をつけるポイント

交通事故にあってしまってから、その損害を賠償するものが保険金ですが、では何に対して保険金が支払われるのでしょうか?
もしかしてあなたの保険金にはもらえていない部分があるかも?
一度、要チェックです。

被害者が亡くなったときに支払われる保険金と、ケガをしたときに支払われる保険金では少し内容が違ってきますので、分けて解説します。
無関係な部分は飛ばしていただいて構いません。
なお、事案によっては他の項目について支払われることがあります。
詳細はご相談ください。

2 死亡事故の保険金

  1. 治療費
  2. 入院雑費
  3. 付添看護費
  4. 休業損害
  5. 逸失利益
  6. 慰謝料
  7. 葬儀関係費
  8. 弁護士費用

① 治療費

お亡くなりになるまでの入院費です。実際にかかった費用が保険金として支払われます。

② 入院雑費

入院の際の衣服代などです。これは一日あたりの額が大体決められています。裁判実務では1500円程度となっています。

③ 付添看護費

こちらも一日あたりの額が大体決められています。
裁判実務では下記のとおりとなっています。
入院時に近親者が付き添った場合・・・・6500円
通院時に付き添った場合・・・・・・・・3000円
職業付添人が付き添った場合・・・・・・実際にかかった費用
自宅看護で近親者が付き添った場合・・・8000円

④ 休業損害

交通事故のせいで収入が減ってしまったことに対する補償です。

⑤ 逸失利益

死亡逸失利益とは、被害者が生きていれば得られたはずの利益のことをいいます。将来得られたはずの収入を計算します。
後遺症逸失利益の計算と同様に、一時金として一括で支払われるため利息は控除されます。
また死亡逸失利益の場合は、生活費も控除されます。
死亡逸失利益についても、基礎年収などから一定の計算式により算定されます。
就労可能年数は原則として、18歳から67歳とします。基本となる基礎収入は、給与所得者、個人事業者、会社役員、主婦など家事従事者、失業者、学生や幼児などにより異なります。また死亡逸失利益の場合は、後遺症逸失利益と異なり、年金収入も含んで計算します。

⑥ 慰謝料

これは「心の苦痛」に対する賠償のことです。
詳しい慰謝料をお知りになりたい場合は慰謝料のページをご覧ください。
具体的な金額を一覧にしております。

⑦ 葬儀関係費

死亡事故となってしまった場合、葬儀の費用が支払われます。
お葬式の費用には、火葬・埋葬料、お花、読経・法名料、布施・供物料などの費用が含まれますが、葬儀の方法やかける費用は遺族の考え方や慣習、宗教などによって大きく異なるでしょう。上記以外にも香典返し、法要、弔問客や遺族の交通費、接待費等いろいろな費用が考えられますが、これらについては相当であると判断されれば賠償の対象となります。

⑧ 弁護士費用

裁判になった場合、弁護士費用が請求できます。認められた賠償額の10%程度が弁護士費用相当額として加害者に負担させるケースが多くなっています。
裁判にならなくても、自動車保険に弁護士特約というものをつけていませんか?
弁護士特約があれば、限度額まで弁護士費用が支払われます。
実際の交通事故案件において、弁護士を入れて損をすることはほとんどありません。
必ず弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
当事務所では、弁護士特約についても数多くのご依頼を受けておりますのでご安心ください。

3 ケガをした場合の保険金

  1. 治療費
  2. 入院雑費
  3. 付添看護費
  4. 通院交通費
  5. 器具装具
  6. 休業損害
  7. 逸失利益
  8. 慰謝料
  9. 介護費用
  10. 弁護士費用

① 治療費

基本的には病院に入院したり通院したりした場合の病院代です。実際にかかった費用が保険金として支払われます。
ただ、あまりに頻繁に通いすぎたりすると「過剰診療だ!」と保険会社から否定される場合もあります。どの程度が「通常」なのか、過去の事例を参考にしながら判断することになります。また、整体院についても通い方にコツがあります。
アズールでは過去の事例等を元に保険会社と日々やりあっています。

② 入院雑費

入院の際の衣服代などです。これは一日あたりの額が大体決められています。裁判実務では1500円程度となっています。

③ 付添看護費

こちらも一日あたりの額が大体決められています。
裁判実務では下記のとおりとなっています。
入院時に近親者が付き添った場合・・・・6500円
通院時に付き添った場合・・・・・・・・3000円
職業付添人が付き添った場合・・・・・・実際にかかった費用
自宅看護で近親者が付き添った場合・・・8000円

④ 通院交通費

通院の際の交通費は、実費が支払われます。
ただし、基本的に公共交通機関を利用した際の金額で算出します。
自家用車でなければ通えない地域では、自家用車利用の実費相当額が認められます。
タクシー代は、タクシーを利用することがやむを得ないと判断される場合のみ支払われます。

⑤ 器具装具

交通事故で背負った傷害により、義足、義手、義眼、補聴器、入歯、かつら、眼鏡、車椅子、歩行補助器具、介護用ベッド、盲導犬など、器具や装具が必要になった場合は、その購入にかかった実費分を請求することができます。将来的に使用する器具や装具で、いずれ交換や買い替えが必要なものに関しては、交換や買い替えの費用も認められます。装具の場合は調整のための交通費なども認められます。

⑥ 休業損害

交通事故のせいで収入が減ってしまったことに対する補償です。
休業損害は給与所得者、自営業など個人事業者、専業主婦、学生、無職など事故前の働き方によって算定方法が異なります。
・現在働いている方の休業損害・・・事故時の給与が基準となります。
・公務員の方・・・・・・・・・・・公務員の方は、事故によっても給与が下がらないことが多くあります。しかし、仕事の進め方や昇進などの事情を弁護士から粘り強く交渉し、保険金を獲得した事例があります。一度ご相談していただくことをおすすめいたします。
・専業主婦の方の休業損害・・・・・同年代の方の給与平均が基準となります。
・学生の方の休業損害・・・・・・・これも給与平均が基準となります。
・今現在無職の方の休業損害・・・・無職だからといって全くもらえないわけではありません。ただ、職探しをしていた、再就職先が決まっていたなどの事情を丁寧に説明し交渉していく必要があります。

⑦ 逸失利益

交通事故で後遺症を負うことがなければ、得られていたであろう収入のことです。
逸失利益は、一定の計算式により、後遺障害等級に応じて算定されます。基本となる基礎収入は、給与所得者、個人事業者、会社役員、主婦など家事従事者、失業者、学生や幼児などにより異なります。
後遺症逸失利益は、将来の収入減に対する賠償ですが、一時金として一括で支払われるため、利息を控除する計算(ライプニッツ係数)が用いられています。
詳しい計算方法については、逸失利益のページをご覧ください。

⑧ 慰謝料

これは「心の苦痛」に対する賠償のことです。
詳しい慰謝料をお知りになりたい場合は慰謝料のページをご覧ください。
具体的な金額を一覧にしております。

⑨ 介護費用

交通事故によって、重度の障害が残ってしまい生涯にわたって介護が必要になった場合、将来にわたって必要となる介護の費用が支払われます。

⑩ 弁護士費用

裁判になった場合、弁護士費用が請求できます。認められた賠償額の10%程度が弁護士費用相当額として加害者に負担させるケースが多くなっています。
裁判にならなくても、自動車保険に弁護士特約というものをつけていませんか?
弁護士特約があれば、限度額まで弁護士費用が支払われます。
実際の交通事故案件において、弁護士を入れて損をすることはほとんどありません。
必ず弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
当事務所では、弁護士特約についても数多くのご依頼を受け、やり方も熟知しています。

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私の交通事故体験談

ご挨拶

弁護士の中原敏雄です。

私も以前交通事故にあって苦しんだことがあります。どうしてよいのか、昔はインターネットもない時代でちゃんとした知識も得ることができませんでした。

今はインターネットで様々な知識が得られます。このサイトも、交通事故の被害者の方々に、こんな事実があります、こんな方法がありますということをお知らせしたくて作りました。

交通事故にあって、どうしたらよいか、何かよい方法はないか、と悩んでいる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
また、本来もらうべき金額を受け取ることなく苦しむ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
何も知らないまま保険会社から迫られて示談してしまう、そういうことは絶対あってはいけないとの思いがあります。

このサイトは、保険会社に立ち向かい、正当な賠償・慰謝料を勝ち取れるようにたくさんの情報をのせています。ぜひお役立て下さい。

また、このサイトをご覧になり、後遺障害等級や保険金増額を弁護士に依頼してみたい、と思われた方はアズールまでご相談下さい。

後遺障害等級を獲得された方・ご家族が交通事故で亡くなった方については、ほとんどの方(当事務所の実績では99.4%)がアズールの介入により保険金増額に成功されています。

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