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逸失利益(後遺症)とは?よくわかる7つのポイント

  1. 逸失利益(後遺症)とは何だろう?
  2. 逸失利益の計算方法は
  3. 基礎収入~逸失利益の計算方法①
  4. 労働能力喪失率~逸失利益の計算方法②
  5. 労働能力喪失期間~逸失利益の計算方法③
  6. ライプニッツ係数~逸失利益の計算方法④
  7. 正当な後遺症逸失利益を獲得するには?

1 逸失利益(後遺症)とは何だろう?

逸失利益とは、交通事故で後遺症が残ってしまったとき、後遺症のせいで減った収入のことです。
逸失利益には、後遺症逸失利益と死亡逸失利益があります。
ここでは、後遺症逸失利益について説明します。

(お亡くなりになった場合はこちら 死亡事故 逸失利益 のページ)

2 逸失利益の計算方法は

では逸失利益の計算方法です。
逸失利益は以下の計算式で計算できます。

(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間によるライプニッツ係数)=(逸失利益)

ちょっと言葉は難しいですが、だいたい以下のようになっています。

以下、ちょっとだけ詳しく見てみましょう。
さらに詳しく知りたい方は、各項目のリンク先をご覧下さい。

3 基礎収入~逸失利益の計算方法①

基本となる基礎収入は、

  • 会社員など給与所得者
  • 自営業者など個人事業主
  • 会社役員
  • 主婦など家事従事者
  • 無職者
  • 学生

などで違いがあります。
ごくおおざっぱにいってしまうと、

  • 会社員など給与所得者→事故前の実収入
  • 自営業者など個人事業主→確定申告額
  • 会社役員→労働部分
  • 主婦など家事従事者→賃金センサス
  • 無職者→働く可能性があれば賃金センサス
  • 学生→賃金センサス

というのが一般的です。
ただし、例外もかなりありますので詳細は

基礎収入~逸失利益の計算方法①

をご覧下さい。

4 労働能力喪失率~逸失利益の計算方法②

労働能力喪失率とは,ケガをしてどのぐらい働けなくなったかをパーセントにしたものです。
交通事故では、労災の基準を参考にしたものが使われています。
ただし、そのまま適用されるわけではなく、被害者の方の後遺症の程度や年齢などいろいろな事情を考慮し決められていくことになります。
労働能力喪失率について詳しくご覧になりたい方は

労働能力喪失率表

から見ることができます。

5 労働能力喪失期間~逸失利益の計算方法③

労働能力喪失期間とは、症状固定時から一般に働けるとされている67歳までの年数のことです。
症状固定とは、交通事故にあって治療をしたけれど、これ以上はなかなかよくならない状態になった時のことです。

症状固定時とは、一般的に後遺障害診断書の日付となることが多いです。
したがって、後遺障害診断書の日付当時の年齢を67歳から引けば、比較的簡単に労働能力喪失期間は計算できます。

ただし、一定の例外はあります。
以下の方たちです。

  • 未成年や未就労者
  • 高齢者

また、以下の方たちも例外に当たります。

詳しくは

労働能力喪失期間についての例外

をご覧下さい。

6 ライプニッツ係数~逸失利益の計算方法④

少し長くなってきましたがもう少しです。

これまで書いてきましたが、逸失利益とは、将来もらうはずだった収入が減ってしまうので、それを補償しましょうということです。
ただ、逸失利益は、交通事故の示談をするときに一括で保険会社から支払われることになります。
そうすると?
将来もらうはずの給料を今まとめてもらえる、ということになります。

これのどこがおかしいの?
そう思われるかもしれませんが、今30年先の給料をもらえるとするとどうなるでしょう?
貯金しておけば利息がつきますよね?

そこで、将来の収入を今もらうわけだから、その利息分を減らしましょう、そういうことになっています。

ライプニッツ係数を詳しく知りたい方は、表にしてありますのでごらんください。

ライプニッツ係数表

6 正当な後遺症逸失利益を獲得するには?

逸失利益は、あくまで交通事故で後遺症が残った場合の補償です。
交通事故でケガをしても、治療後後遺症が残らないと認定された場合には逸失利益に対して補償はありません。

ということは、交通事故で後遺症が残ったと認定されることがとても重要です。
交通事故での後遺症は「後遺障害」といい、ケガの程度に応じて等級が決められています。

後遺障害等級

この後遺障害等級認定はかなり専門的な分野で、診断書を読み込む力が必要になってきます。
また、交通事故の示談については3つの基準を知ることも重要です。

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