交通事故弁護士 > 逸失利益 > 基礎収入~逸失利益の計算方法①、気をつけるべき6項目

基礎収入~逸失利益の計算方法①、気をつけるべき6項目

  1. 会社員などの給与所得者の基礎収入
  2. 自営業者など個人事業主の基礎収入
  3. 会社役員の基礎収入
  4. 主婦など家事従事者の基礎収入
  5. 無職者の基礎収入
  6. 学生の基礎収入

1 会社員などの給与所得者の基礎収入

会社員など給与を得ている方の基礎収入は、原則として事故前の現実の収入額です。
基本的にはこれで問題ないのですが、もしまだ若い方である場合は不都合が出てきます。

どういうことかというと、若いうちはまだ給料も低いことが多いからです。
低いまま67歳までの逸失利益を計算すると、その合計も低いものになってしまいます。
このような不合理を避けるため、30歳以下の方は賃金センサスのうちの全年齢平均賃金を基礎収入として計算することがあります。

これは裁判官がまとめた共同提言にも載っています。

「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」

給与所得者の基礎収入

原則:事故前の収入額
修正:30歳未満の若年労働者は全年齢平均賃金

2 自営業者など個人事業主の基礎収入

個人で事業をされているフリーの個人事業主では、基礎収入は前年度の確定申告額に基づく収入額から固定経費以外の経費を差し引いた金額です。

では、申告していなかったものがある場合はどうでしょうか?
税務署にとってはけしからん話かもしれませんが、こういったことは結構あります。
交通事故の逸失利益の計算では、申告と実際の収入が違う場合、実際の収入額が申告所得額よりも高いことを立証することが必要です。
立証をきちんと行えば、実際の収入額が基礎収入となります。
しかしこの立証はけっこう難しいこともあります。
詳しくはご相談下さい。

個人事業主の基礎収入

原則:申告している額
例外:実際の収入

3 会社役員の基礎収入

会社役員は会社から役員報酬を受け取ります。
この役員報酬は「配当」だとされているので事故とは無関係、つまり基礎収入にならないといわれています。

しかし会社役員といえども実際に働いている方がほとんどではないでしょうか。
会社役員でも、実際の労働状況を立証することで役員報酬を基礎収入とすることができます。
ただその割合などは状況にもよりますので、詳しくはご相談いただいた方がよいかと思います。

会社役員の基礎収入

原則:配当部分は基礎収入とならない
例外:労働部分は基礎収入となる

4 主婦など家事従事者の基礎収入

主婦でも家事労働に対して逸失利益が支払われます。
その計算方法は、賃金センサスによることになります。

家事従事者の基礎収入

賃金センサスによる

5 無職者の基礎収入

交通事故にあった無職の方は、収入が減るわけではないので原則として逸失利益はありません。
しかし、事故時には無職だったけど就職活動をして次の仕事を探していた最中、ということもあるでしょう。
事故時に無職であっても仕事をする可能性があれば逸失利益が認められることがあります。
以下のような事情がある場合です。

  • 仕事をする意欲があった(探していた)
  • 仕事をする可能性が高かった(就職先が決まっていた)
  • 仕事をする能力があった(技術があった)

具体的には、交通事故の前に内定先があった場合、就職活動中であった場合などです。
交通事故がなければ就職していた可能性が高かったと考えられる場合には、休業損害が認められます。

無職者の基礎収入

原則:なし
例外:仕事をする蓋然性があれば賃金センサス等で計算

6 学生の基礎収入

学生の方は基本的には事故時には収入がありません。
しかし、もちろん卒業後は就職する可能性は高いと思われることから、卒業後の収入を基礎収入とします。
原則として賃金センサスを基準とします。

もし、家族全員が大学を出ているなどの事情から大学進学の可能性が高い場合には、大卒の基準によることもあります。

学生の基礎収入

原則:賃金センサス
例外:大卒の基準

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