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交通事故弁護士によるQ&A

交通事故弁護士 > 事故発生から解決までの流れ

交通事故解決例

年間相談件数2000件のアズール法律事務所による交通事故解決例です。

実際に弁護士が入れば、どのくらいの慰謝料・保険金が支払われるのかをご覧ください。実際の例ですので、具体的にイメージができると思います。

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死亡事故(お亡くなりになった場合)の慰謝料等保険金実例

後遺障害1級から6級の慰謝料等保険金実例

後遺障害7級から10級の慰謝料等保険金実例

後遺障害11級・12級の慰謝料等保険金実例

後遺障害13級・14級の慰謝料等保険金実例

長期治療・等級が取れた・重傷事故・死亡事故・弁護士特約

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交通事故弁護士|アズール法律事務所 力を入れる3つの交渉

1 治療中の方の後遺障害等級獲得
2 等級獲得後の保険金増額(慰謝料・休業損害など)
3 死亡事故の保険金・慰謝料増額

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口コミ 依頼者様がアズールを選んだ5つの理由

1 対応がよかった
2 画像まで見てくれたのはここだけでした
3 後遺障害等級獲得の申請からサポートしてくれた
4 示談金が4倍にも上がった
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交通事故弁護士相談窓口

アズール法律事務所による示談交渉(慰謝料・後遺症・死亡事故など)

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交通死亡事故弁護士相談窓口|総合ページ

  1. 交通死亡事故、保険会社が全部被害者に有利にやってくれるものと思っていませんか?
  2. 交通死亡事故、まずは知ろう3つの基準
  3. 死亡事故の葬儀費用について
  4. 死亡事故が起きたときの相続人の確定
  5. 死亡事故、加害者に何が請求できる?
  6. 交通事故死亡慰謝料、特に金額の大きい項目①
  7. 死亡事故逸失利益、特に金額の大きい項目②
  8. アズール法律事務所での実際の解決例をご参考にされてください
  9. ご相談の時期について

1 交通死亡事故、保険会社が全部被害者に有利にやってくれるものと思っていませんか?

交通死亡事故は突然起きます。 自ら望んだわけではないのに、ご遺族は故人の葬儀を初め様々な出来事に直面することになります。当事務所でも、多くの死亡事故のご遺族とお会いしてきましたが、非常な怒りをぶつけられる方、不安でいっぱいの方、様々な方々がいらっしゃいました。

しかしご遺族の方は、突然事故にあったとはいえ、保険会社との交渉については保険のプロと交渉しなければなりません。保険会社は、最初の事故段階でこそ低姿勢で対応しますが、いざ保険金の支払いとなるとかなり減額を主張してきます。

さらに問題なのが、ご遺族は「ここは大きな保険会社だから被害者に有利な金額を出してくれているのだろう」と思ってしまうことです。減額されていることすら知らないで示談書にサインしてしまう、これがほとんどだと思います。

しかしそれは違います。 弁護士が介入すれば、まずほとんどの事例で保険会社から提示される保険金は上がります。だまされているような気もしますが、これが現実です。

2 交通死亡事故、まずは知ろう3つの基準

また、保険金については3つの基準があります。このような基準に違いがあることすら一般には知られていないのではないでしょうか。

保険金が高い順から

弁護士基準 > 任意保険の基準 > 自賠責保険の基準

となります。

もちろん保険会社がこういった被害者に有利なことを伝えるのは通常ありません。

3つの基準について詳しく知りたい方は

交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目

をご覧ください。

保険会社に対抗するには、保険の知識、交通事故の知識をつける必要があります。 保険のプロと交渉する前に、または交渉に迷った場合に、このサイトをご覧になりお役立てください。 そしてもまだ迷われることがあれば、遠慮なく当事務所をご利用下さい。

次からは保険についてどういったポイントがあるのか、解説します。

3 死亡事故の葬儀費用について

死亡事故にあってしまってお葬式を出したとき、その費用はもちろん請求できます。 ただし限度がありますので、詳しくは下記ページをご覧下さい。
交通死亡事故の葬儀費用、何を支払う?保険会社から何がもらえるの?

4 死亡事故が起きたときの相続人の確定

死亡事故でご家族がお亡くなりになった場合、必ず法律問題が発生します。損害賠償をどうするか、という問題です。

このときに相続人が誰か、まず決めなければなりません。死亡事故の損害賠償は相続人が請求するものだからです。

通常は、お亡くなりになった方の配偶者や子が相続人ですが、特殊な事例もあります。もし迷われた場合は、以下のページににどなたが相続人になるか表にしてありますのでご覧下さい。

交通死亡事故、相続人はだれ?誰が請求できる?4つのポイント

5 死亡事故、加害者に何が請求できる?

死亡事故が起きると、加害者に損害賠償が請求できます。 治療費・慰謝料・逸失利益など様々な項目の賠償が請求できます。 もし詳しくお知りになりたい場合は下記にまとめましたのでご覧下さい。

交通事故の損害賠償とは?

6 交通事故死亡慰謝料、特に金額の大きい項目①

死亡事故でお亡くなりになった場合に支払われる保険金のうち、金額の大きいものが交通事故死亡慰謝料です。 死亡慰謝料には3つの基準があります。

金額の大きいものから

弁護士基準 > 任意保険基準 > 自賠責保険基準

となります。

詳しい金額や基準は、

交通死亡事故慰謝料、金額や相場はどれぐらい?

を見ていただければ分かるようになっています。

7 死亡事故逸失利益、特に金額の大きい項目②

死亡逸失利益とは、被害者の方が事故にあわなかったとしたら得られるはずであった収入のことです。

死亡逸失利益の計算方法は独特です。

年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数×ライプニッツ係数

という式で算出されます。

詳しくは、

交通事故死亡逸失利益とは?基礎を学ぶ2つのポイント

をご覧下さい。

8 アズール法律事務所での実際の解決例をご参考にされてください

ご遺族を亡くされた方の実際の解決例を載せました。ご参考にされてください。

9 ご相談の時期について

ご相談の時期ですが、死亡事故は事故が起きてからすぐにご相談されることをおすすめします。

実況見分など、初期段階であればあるほど気をつけるポイントが多いからです。

ただ、実際の交渉は示談金を提示されてから始まるため、遅いということもありません。思い立ったときはすぐにご相談ください。

死亡事故はもちろん被害が一番大きい事故です。このため、弁護士が介入することで、実際に支払われる保険金の増額幅もかなり大きいものになります。

交通事故専門弁護士のアズールとともに、違う未来を考えてみませんか。

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過失割合を有利にする5つの知識

  1. 過失割合とは?
  2. 過失割合はどうやって決まっているのだろう?
  3. なぜ過失割合は大きな問題になるのだろう?
  4. 実際の過失割合は?
  5. 過失割合を有利に運ぶには?

1 過失割合とは?

保険会社から、たとえば「8対2の割合でお願いします」といわれたことはありませんか?

この割合のことを「過失割合」といいます。 「過失」の割合ですから、要するに加害者・被害者ともに過失があって、過失の割合をどう分けるか?ということです。

この過失割合は、最終的に示談する場合に大きく影響します。それは、保険金の「全金額」から過失割合が引かれてしまうからです。

2 過失割合はどうやって決まっているのだろう?

ではそんな大きな影響のある「過失割合」、一体どうやって決まっているのでしょうか。まずは民法に大まかな規定があります。

民法第722条第2項:

「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」

このように法律で、「過失割合は裁判所が決めてください」と規定されているんですね。 ただし裁判所が決めるといってもそれぞれの裁判ごとに大きな差があっても困るので、ある一定の相場が決まっています。 この相場も、これまでの裁判例の積み重ねで決められてきたものです。

裁判例は膨大なものですが、例えば裁判において過失割合が問題となったとき、次のような要素が考慮されます。

  • 歩行者・バイク・自動車・年齢など   →  当事者の状況
  • 道路の広さや右左折など        →  交通状況
  • 赤信号無視・飲酒運転など       →  特殊事情

3 なぜ過失割合は問題になるのだろう

例えば、12級の後遺障害等級を獲得できたとします。 この場合の保険金総額を仮に1500万円とします。 保険金の中には、

などが含まれています。

例えば治療費でしたら、交通費が何日分であるとか、治療1回でいくらかかったとか、地道に金額を積み上げていく必要があります。つまり、過失割合以外の項目は、それぞれが個別に積み上がっていくもので、基本的に他に影響しません。

しかし過失割合は違います。 「過失」とは全体に影響するものとされています。

したがって、すべての項目からばっさり引かれてしまうのが過失割合(過失相殺)です。 8対2で、被害者に2割の過失があるとされると、1500万円の2割、300万円が引かれてしまうのです。 全体から引かれるので、実際の金額を算定するとかなり大きなものとなります。

4 実際の過失割合

では実際の過失割合を見てみましょう。

基本的には何に乗っていたかによって分けられます。

① 歩行者対自動車・バイク

歩行者と四輪車・バイクの過失割合については、基本的には歩行者を優先して考えます。歩行者は交通弱者と考えられているからです。

その上で、横断歩道上かそうでないかが考慮されます。 横断歩道上の事故については、横断信号が青なら過失相殺はされません。 黄色で渡ったなら2割、赤信号で渡った場合は7割程度が相場です。 横断歩道のない場所では、歩行者が2割から3割の過失があるとされています。

② 双方が自動車

双方が自動車で交通事故を起こした場合、基本的には双方に同じ責任があります。

しかし、停止していた自動車に他の自動車が追突した場合などは、停止していた自動車にはさすがに過失はないとされます。 また、完全な赤信号で進行した自動車の過失割合は大きいものになります。

③ 自動車対バイク

こちらは基本的には同程度の過失割合となりますが、若干バイクが有利なものもあります。ただし、バイクがヘルメットをかぶっていなかった場合などは、バイクの過失割合が大きくなることもあります。

こういった過失割合についてまとめた書籍があります。

「別冊判例タイムズ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」

です。

過失割合を書いた本は別にもありますが、実務はこの本によっていると考えていいかと思います。 世の中にはたくさんの過失割合をのせたサイトがありますが、おそらくほとんどこの本を元にしているのではないでしょうか。 もしどうしても知りたい場合は購入されるのもいいかもしれません。

この別冊判例タイムズには特殊な用語も使われています。 もし分かりにくい場合はこちらをご覧下さい。

用語 用語の意味
夜間 日没から日の出まで
直前直後横断 信号が変わる直線直後に道路を横断
佇立 ちょりゅう。突然立ち止まること
後退 道路を横断中に突然後退すること
幼児 6歳未満
児童 6歳以上13歳未満
老人 65歳以上
著しい過失 脇見運転など前方不注視が著しい場合・酒気帯び運転・時速15キロ以上30キロ未満の速度違反・著しいハンドルまたはブレーキの操作ミス
重過失 居眠り運転・無免許運転・酒酔い運転・時速30キロ以上の速度違反・嫌がらせ運転など故意に準ずる加害

5 過失割合を有利に運ぶには

では、過失割合について自分に有利に運ぶにはどうすればよいのでしょうか? これは

  • 事実の評価
  • 法律的な知識

を基に主張していくほかありません。

事実の評価 こちらについては、実況見分調書その他の刑事記録が特に重要です。

はっきりいって、言った言わないをいくら主張しても全く効果はありません。 書面がないとダメです。 刑事記録に基づく主張をしないと相手も納得しないでしょう。

こういった書類の取り方については、

刑事記録の取り方

にまとめてありますのでご覧下さい。 取り寄せた上で実況見分調書などを詳細に検討してください。

その上で過失割合を検討することになります。 法律的な知識 こちらは上記の判例タイムズと各種判例を詳細に検討することが必要です。

もちろん過失の構造なども知っておく必要があります。 事実だけを主張しても、それがどう金額に結びつくかは法律的な知識が不可欠です。 これらの主張をきちんとおこなって初めて相手方保険会社と対等の立場に立てるのです。

しかし、こういった主張はなかなか面倒です。 もし交渉の煩わしさ、困難さに直面されたら、そのときはアズール法律事務所の弁護士にご依頼下さい。 そのためにわれわれがいるのです。

また、過失割合だけでなく、交通事故にはさまざまな項目があります。 その項目を知ることも大事です。

特に 交通事故の3つの基準 を知ることは正当な保険金を得るための第一歩です。

正確な知識をつけて、ぜひ正当な保険金を獲得されてください。

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3 死亡事故の保険金・慰謝料増額

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交通事故の損害賠償とは?4つのポイント

  1. 交通事故の損害賠償って何?
  2. 交通事故損害賠償の種類
  3. 交通事故損害賠償の内容(何が支払われるか)
  4. 保険金の支払い基準は3つもある

1 交通事故の損害賠償って?

交通事故でケガをされた、または亡くなった場合、被害者にはケガや死亡に関して治療費だったり葬儀代だったり様々な費用がかかります。また働けなくなった分、収入が減ることになってしまいます。このような交通事故の被害者に関して生じた「損害」に対して支払われる金銭のことを「損害賠償」といいます。
法律にも、民法709条以下に規定があります。

民法709条
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

この下線部が損害賠償責任を定めたものです。

2 交通事故損害賠償の種類

  1. 物件損害(物損、ぶっそん)
  2. 人身損害(人損、じんそん)

交通事故の損害賠償には、大きく分けて人身損害と物件損害があります。

・物件損害

物件損害とは、いわゆる「物損」のことで、車の修理代などがこれに当たります。

・人身損害

人身損害は人の体に生じた損害のことで、財産上の損害と精神的苦痛(慰謝料)に分類されます。財産上の損害は、さらに積極損害と消極損害に分類されます。

人身損害の内わけ

  1. 財産上の損害①(積極損害)
  2. 財産上の損害②(消極損害)
  3. 慰謝料

言葉は難しいので、ここは先に進んでいただいて構いません。

3 交通事故損害賠償の内容

以下に、損害賠償の種類と、それに対して何がもらえるかをまとめてみました。
交通事故の被害者は、被害に見合う適正な損害賠償を加害者にしてもらう必要があります。日々の生活費や将来の治療費など・・・。それには一体何に対して支払われるのか、まずはきっちりと理解する必要があります。

損害の種類 もらえる項目
人身損害

交通事故によって被った傷害、後遺障害、死亡などの人的被害。

積極損害

被害者が交通事故により支出を余儀なくされる費用のこと。

治療関係費(応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、看護料、療養中の諸雑費、文書料等)、器具代付添費将来介護費家屋・自動車等改造費葬儀関係費交通費、弁護士費用、損害賠償請求関係費用等。

消極損害

交通事故がなければ被害者が得ていたはずの経済的利益(収入)のこと。

休業損害:交通事故による傷害のために仕事を休んだことで、得られるはずの収入を得られないことに対する損害

逸失利益:交通事故がなければ将来的に得られていたであろう利益

慰謝料

交通事故に遭い、精神的な苦痛を強いられた(精神的損害)ことに対する損害賠償のこと。

入通院慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料

物件損害

交通事故による物損。車やその他事故で破損したものなど。

修理費、買替費用、代車代、事故歴がつくことによる評価損(格落ち)など。

これは項目をまとめたもので、示談交渉の第一歩です。
これらの項目の内容を精査し、正当な額を受け取って初めて勝利を勝ち取れるのです。
いそいで示談をすることは相手方保険会社の思うつぼだと思います。
実は、保険金の支払い基準というものは一つではないからです。

4 保険金の支払い基準は3つもある

支払われる項目だけ確認したからといって安心はできません。
一番大切なのは、その項目に対していくらの保険金が支払われるか、だからです。

最終的に示談をしてから支払われる保険金は、実は3つの基準があります。
このことを保険会社はわざわざ相手方である被害者に伝えることはありません。
3つの基準とは

  1. 自賠責保険の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士の基準

です。

この基準のうち、おおよその事件で

自賠責保険金<任意保険金<弁護士基準の保険金

の順で高くなっていきます。
示談をする際には最低限この3つの基準を知る必要があります。

交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目

さらに、実際にどのぐらいの額か、正当な額はどれぐらいかを専門家に判定してもらうことも必要だと思います。
交通事故弁護士専門のアズール法律事務所にご相談いただき、正当な損害賠償を受け取っていただけるよう、我々も精一杯お手伝いいたします。

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交通事故証明書とは?取り方・申請・内容など7項目|弁護士が解説

  1. 交通事故証明書とは?
  2. 交通事故証明書、どこで申請できる?
  3. 交通事故証明書、郵送で申請できる?
  4. 交通事故証明書、だれが申請できる?
  5. 交通事故証明書、いつまで申請できる?
  6. 交通事故証明書を取ってから気をつけること
  7. 弁護士への相談の目安

1 交通事故証明書とは?

交通事故証明書とは、警察が交通事故があった事実を証明する書面のことです。
交通事故で保険金を受け取るにあたっては警察への届出は必須ですので、事故が起きたら必ず警察に届け出ましょう。
事故証明書の記載内容としては、次の事実があります。

  • 交通事故の発生日時
  • 発生場所
  • 当事者の住所・氏名
  • 相手方の自賠責保険会社・証明書番号

交通事故証明書はあくまで事故があった事実のみが記載されるだけで、次のようなことは記載されません。

  • 事故原因がなにか
  • 事故原因がどの程度当事者にあったか(過失割合)
  • 損害の程度

2 交通事故証明書、どこで申請できる?

交通事故証明書は最寄りの自動車安全運転センター事務所で申請することができます。

申請用紙は、自動車安全運転センターのほか、各警察署・交番・駐在所等にもありますので一度お尋ねいただければと思います。

3 交通事故証明書、郵送で申請できる?

実は自動車安全運転センターは各都道府県にいくつもあるわけではありません。
そこで、郵送やインターネットでも申請ができるようになっています。

・郵送による申し込み

郵便振替用紙に必要事項を記入のうえ、郵便局で手数料を支払った上で申請ができます。。
交付手数料は1通につき540円です。

・インターネットによる申請

下記URLより申請ができます。

リンク

4 交通事故証明書、だれが申請できる?

交通事故証明書はだれでも申請できるわけではありません。
下記に該当する方のみ申請ができます。

  • 当該交通事故の加害者
  • 当該交通事故の被害者
  • 損害賠償の請求権のある親族
  • 保険の受取人
  • その他、交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益のある方

5 交通事故証明書、いつまで申請できる?

交通事故が発生してから、人身事故の場合は5年、物損事故の場合には3年経過してしまうと証明書を発行してもらえなくなります。
この間に申請する必要があります。

6 交通事故証明書を取ってから気をつけること

交通事故証明書には、誰が事故を起こしたのか?事故の過失割合は?ケガの状況はどうか?目撃者はいるか?などは記載されません。
したがって、交通事故証明書からは事故が起きた簡単な事実しか読み取ることができません。

実際の過失割合後遺障害等級認定、示談交渉などは別次元の難しさです。
また、保険金については、3つの基準というものがあります。
これを知らないと、低い保険金で我慢することになってしまいます。

7 弁護士への相談の目安

ではいつ弁護士へ相談すればよいか?どんな場合に相談をすればよいのか?弁護士も民間業者ですので何を相談してもメリットがでる、というわけではありません。
基本的には、

  • 死亡事故の場合
  • ケガをして長期に渡って治療をした場合
  • 後遺障害等級が取れた場合
  • 自分の保険に弁護士費用特約が付いている場合

に相談すればよいと思います。
これらの場合は、弁護士が介入することでかなり成果がでます。ひとつでも当てはまる場合は、すぐにアズール法律事務所の交通事故弁護士相談窓口までお知らせください。
逆にこれら以外の事案(事故直後・物損だけなど)では、弁護士が入ってもほとんど成果が得られないのが実情です。

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自賠責保険とは?知って得する6項目|総合ページ

  1. 自賠責保険とは?
  2. 免責されない?自賠責保険の有利なところ①
  3. 過失相殺されない?自賠責保険の有利なところ②
  4. 支払条件が有利?自賠責保険の有利なところ③
  5. 被害者から請求できる?自賠責保険の有利なところ④
  6. やっぱり?不利なところもある

1 自賠責保険とは?

自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険の略です。
自動車損害賠償保障法に基づいています。
自動車を運転するには、必ず自賠責保険に加入した車両を運転しなければなりません。
いわゆる強制加入保険です。
通常は車検時に自賠責保険の費用を車検代とあわせて支払っていると思います。

自賠責保険は交通事故の被害者保護のために作られたものです。
そこで被害者のために、任意保険と比べてかなり有利な点があります。
以下でまとめてみました。

  • ① 免責されない?
  • ② 過失相殺されない?
  • ③ 支払条件が有利?
  • ④ 被害者から請求できる?

2 免責されない?自賠責保険の有利なところ①

任意保険にはいろいろな免責事由(保険金が支払ってもらえない理由)があります。
しかし自賠責保険では免責事由はかなり限られています。
故意に事故を起こした場合などの極端な例が免責事由とされています。

  • 悪意(故意)による事故
  • 重複契約

3 過失相殺されない?自賠責保険の有利なところ②

任意保険では、過失割合は厳密に決められていきます。
任意保険会社が一番争うのも過失割合です。

しかし、自賠責保険では過失割合というのは考慮されません。
重過失の場合のみ重過失減額というものが決められています。

詳細は

自賠責保険の過失割合(過失相殺)について知るべき4つのポイント

をごらんください。

4 支払条件が有利?自賠責保険の有利なところ③

自賠責保険では、当座の出費に当てるため、仮渡金や内払い金の支払いが請求できます。
これは過失割合などの争いをさけて支給されるため、任意保険に比べて有利になっています。

また、夫婦間での事故など、親族間事故でも保険金が支払われることは任意保険に比べてかなり有利な点です。

5 被害者から請求できる?自賠責保険の有利なところ④

自賠責保険では、加害自動車の保有者に損害賠償を請求できる範囲で、自賠責保険会社に損害賠償額の支払いが請求できます。
ここで気をつけることは、自賠責保険の被害者請求権の消滅時効がある点です。
一定の時間が経つと、請求できなくなるので注意が必要です。

自賠責保険における被害者請求権の消滅時効

  • ケガをした場合・・・事故時から2年
  • 後遺障害が残った場合・・・症状固定時から2年
  • 死亡した場合・・・死亡時から2年

6 やっぱり?不利なところもある

これまで見たように、任意保険に比べていろいろと有利な点もある自賠責保険。
しかし、掛け金も定額である以上、不利な点ももちろんあります。

  • 支払額が定額
  • 限度額がある
  • 人身事故にしか使えない
  • 自損事故にも使えない
  • 示談代行制度がない
  • 搭乗者傷害保険など、自分を守る保険がない

特に限度額があることや、物損事故には使えないことには注意が必要です。
交通事故の損害賠償額は、時には数億円にも上ることがあります。
高速道路の設備を破損したなどの場合は、物損事故といっても数十億円の請求が来たという事例もあります。

7 自賠責保険においてさらに注意すべき点

自賠責保険では、後遺障害等級認定というものが特に重要になってきます。
後遺障害等級はかなり専門的で複雑な問題を多く含んでいます。
また保険制度では、3つの支払い基準があり、これが多くの事例で問題になります。

交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目

こういった問題をクリアして正当な保険金を獲得できるよう、われわれ交通事故弁護士がサポートさせていただいています。

 

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交通事故示談を弁護士に相談する3つの理由と2つのメリット

  1. 交通事故示談、保険会社に任せておけばいいと思っていませんか?
  2. 交通事故、示談交渉をするのは初めて~相談する理由その①
  3. 交渉相手は相手方の保険会社や弁護士~相談する理由その②
  4. 交通事故専門弁護士の示談交渉~相談する理由その③
  5. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット~精神面
  6. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット~金銭面での3つの基準
  7. 示談交渉についての費用面

1 交通事故示談、保険会社に任せておけばいいと思っていませんか?

交通事故が起きたら保険会社が出てきます。
「すべてうちの会社に任せれば大丈夫ですよ!」(加害者側保険会社)
「うちの保険には示談代行もついていますのでお任せください!」(被害者側保険会社)

そしてなんとなく事後報告でことが進んでいき、最終的に示談金額が提示されます。
被害者は「保険会社が出すんだから、きちんと計算したものなんだろう」となんとなく示談書にサインする。

これが大多数の交通事故の保険の流れではないでしょうか?
ここに落とし穴があります。実は保険金には交通事故の3つの基準というものがあります。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険の基準
  • 弁護士の基準

弁護士が入れば、ほとんどすべての事例で弁護士基準での正当な保険金額が提示されます。特に裁判になったり、加害者ともめる、というわけではありません。保険会社も弁護士が入れば、最終的な訴訟を避けるために、正当な金額を提示してくるのです。このことにぜひ気がついていただきたいのです。

保険会社にただ任せるだけでは正当な保険金は絶対に得られません。示談書にサインする前には、一度は専門家に相談していただきたいと思っています。

2 交通事故の示談交渉をするのは初めて~相談する理由その①

交通事故は誰にでも起こりえます。
警察の統計によると、平成24年度における交通事故死傷者数は82万9807人。たくさんの方が交通事故でケガをされたり亡くなったりしています。おそらくほとんどの方が初めて交通事故にあった方ではないでしょうか。
交通事故にあい、そして示談交渉をする、ほとんどの被害者の方にとっては初めての経験だと思います。初めてだからこそ、いつも示談交渉を行っている専門家に一度相談してみていただきたいのです。そうすれば交通事故の示談がどのようなものか、お分かりいただけると思います。

3 交渉相手は相手方保険会社や弁護士~相談する理由その②

初めての被害者に対し、慰謝料・保険金の示談交渉をする相手は手だれの保険会社とその代理人である弁護士です。
本来、保険制度というのは被害者のためにあるはずです。しかし保険会社も保険金の支払いを少なくすることで利益を上げられるのですから、それは必死です。なんだかんだといって、保険金を少なくしようとします。
また、普段から示談交渉慣れしている保険会社やその弁護士は、どの程度なら被害者があきらめるのか、よく知っています。だからこそ、いろいろな理由をつけて保険金の支払いを拒むのです。

一方被害者は、実際の示談交渉となるとその相場というものがなかなか分かりにくい。そもそも大きな保険会社がそういってるのだから、まあこんなものだろう、と示談書や免責証書にサインをしてしまうのです。交通事故の専門家であるアズール法律事務所の弁護士は、被害者に代わって、正当な額の保険金を得られるよう、日々保険会社と交渉しています。

4 交通事故専門弁護士の示談交渉~理由その③

われわれ交通事故弁護士は、普段から交通事故案件を扱い、日々保険会社と戦っています。

どういった場合に保険会社がどういった行動を取るのか。
どういう理由で保険会社が支払を拒むのか。
どこまでやれば保険金を増額できるのか。
そして、裁判ではどういう扱いになるのか。

こういった案件については、最終的にどういう決着になるかある程度予測して動かなければなりません。それには、何度も示談交渉をしたことのある弁護士でなければなかなか予測しにくいと思います。まだ見えない未来を見通すことのできる専門家、それがわれわれ交通事故弁護士です。

5 示談交渉を弁護士に依頼するメリット~精神面

交渉になれている弁護士に依頼するメリット、それはやはり精神的なものも大きいと思います。
交通事故に精通した弁護士に依頼すればある程度の将来が見えてくると思います。そして保険会社や弁護士と日々交渉するわずらわしさから解放されます。実際に依頼された方も、金額面もそうですがこの精神的なメリットをおっしゃる方は大勢いらっしゃいます。

6 示談交渉を弁護士に依頼するメリット~金銭面での3つの基準

そしてやはり慰謝料・保険金が増額するという金銭的なメリットがあります。

交通事故の交渉においては、3つの基準があります。通常被害者に提示されるのは自賠責保険、または任意保険の基準です。裁判基準は、裁判をしない限りなかなか獲得できないのが実情です。しかし単に基準が違うというだけではありません。保険会社が裁判基準で素直に支払ってくれれば弁護士なんて楽なものです。しかし実際には違います。

保険会社もいろいろな理屈をつけて支払を拒みます。どのポイントでどの交渉をするか、というのも非常に大事です。後遺障害等級の獲得一つとってもかなりややこしい手続が必要です。こういったハードルを越えて、初めて保険金を増額できるのです。われわれアズールも、日々の業務の中で鍛えられているともいえます。

7 示談交渉についての費用面

弁護士というのは、とにかく高いと思われる方もいらっしゃいます。しかしアズールでは、最初の相談費用は何度でも無料、着手金も無料で交渉に入ります。

もちろん、われわれも最終的には成功報酬という形で費用をいただかないと仕事を継続できません。しかし、それはあくまで保険金をきちんと獲得できた場合です。だからこそ、われわれも依頼をお受けして必死で交渉します。
実際にどんな将来が描けるか、われわれと考えてみてみませんか?

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交通事故慰謝料の総合ページ 知っておくべき5項目

  1. 交通事故慰謝料とは?
  2. 交通事故慰謝料、必ず知るべき3つの基準
  3. 交通事故慰謝料にもいろいろ種類がある
  4. 実際には慰謝料はどうやって決まる?
  5. 慰謝料を増額するためにできること

交通事故慰謝料とはそもそもなんだろう

慰謝料とは、「精神的苦痛に対する損害賠償」をいいます。法律でも民法710条にちゃんと規定があります。

【第七百十条】

「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、 財産以外の損害に対しても、その賠償 をしなければならない。」

下線をつけた「財産以外の損害に対する賠償」が慰謝料のことです。分かりにくいのですが、「財産以外の損害に対する賠償」とは、要するに精神的な苦痛に対して支払われるお金、慰謝料だと思っていただければ間違いないと思います。

交通事故慰謝料の3つの基準

交通事故慰謝料というのは誰に対しても同じ額が払われる、と思われるかもしれませんが、世の中そう簡単にはいきません。実は、交通事故慰謝料には3つの基準があるのです。
その3つとは、

  • 【自賠責基準】
  • 【任意保険基準】
  • 【弁護士基準】

です。

【自賠責基準】とは、自動車損害賠償責任保険(略して自賠責保険)で使われる基準です。
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法という法律に基づくもので強制加入保険です。国が支払基準を決めています。
自賠責の基準は被害者保護のために国が決めた必要最小限のもので、3つの基準のうちもっとも低い金額となっています。

【任意保険基準】とは、任意保険会社が社内で決めている基準です。
これは各保険会社毎に異なり、かつ公表されているものではないので内容を見ることはできません。時には自賠責の基準とも変わらない額で被害者に提示されることもあり、あくまで保険会社の利益のために決められている基準です。

【弁護士(裁判)基準】とは、実際の裁判などで支払われた額を参考にして、弁護士が保険会社と交渉するときに使用する基準です。
これも各弁護士が裁判例などを見ながら交渉するためのものであって明確に決まっているものではありません。この弁護士基準は、弁護士が裁判を前提にしながら保険会社と交渉をし、やっと支払われるものです。したがって、慰謝料について最大限の支払を受けようとすれば、どうしても専門家への依頼が前提となります。

まとめ:慰謝料の基準は、

自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準

の順で金額が上がる。

交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目

交通事故慰謝料にもいろいろ種類がある

「基準」の次は「種類」です。
交通事故にあったから必ず慰謝料が支払われるというわけではありません。基本的には「ケガをした場合」か「被害者がお亡くなりになった場合」に支払われます。したがって、慰謝料の種類としても、「ケガをしたときの慰謝料」と、「死亡したときの慰謝料」があります。この2つを見ていきましょう。

① ケガをしたときの慰謝料

交通事故でケガを負わされた場合に支払われる慰謝料は2種類あります。「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」です。

1. 入通院慰謝料
これは、ケガそのものに対する慰謝料のことです。傷害慰謝料ともいいます。
基本的には、病院への入院や通院の日数に応じて支払われることから、入通院慰謝料ともいわれます。

交通事故入院通院慰謝料とは?計算方法や金額など

2. 後遺障害慰謝料
これは、残ってしまった後遺症に対する慰謝料です。後遺症の慰謝料ですが、法律上は後遺障害慰謝料といいます。
ただし、後遺障害等級によって支払われる額に差があります。詳しくは、 後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)とは?相場や金額計算方法 をごらんください。また、各等級の慰謝料額については下記リンク先にすべてのっています。

実例:
後遺障害についてアズールが解決した実例を等級ごとに紹介しています。→詳しくはこちらをクリック

② 死亡したときの慰謝料

交通死亡事故で支払われる慰謝料は、誰が受けた苦痛に対するものかで分かれています。「ご本人」分の慰謝料と「ご遺族(近親者)の慰謝料」が支払われます。
交通事故で死亡した時の「ご本人」分の慰謝料には特徴があり、「一家の支柱」か「母親、配偶者」か「その他の方」によって支払われる額に違いがあります。

相場については 交通死亡事故慰謝料、金額や相場はどれぐらい?|弁護士が解説
 をごらんください。

ただし、増額されることもあります。例えば、加害者による増額理由(飲酒など)、被害者の親族による増額理由(PTSDなど)、その他の増額理由があります。

実際には慰謝料はどうやって決まる?

慰謝料は、上記の各慰謝料を計算して決めることになります。
死亡事故なら、下記の計算式となります。

【本人分】+【遺族分】+【増額分】= 死亡事故の慰謝料総額

傷害事故なら、下記の計算式となります。

【入院慰謝料】+【通院慰謝料】+【後遺障害慰謝料】= 傷害事故の慰謝料総額

慰謝料を増額するためにできること

では交通事故の慰謝料を増額するためにはどうすればよいのでしょうか。
これまで見てきたとおり、慰謝料の計算はかなり複雑です。また最大限の慰謝料をもらおうとすると、結局は裁判することになります。
しかし、保険会社の示談代行制度が発達したため、加害者の対応に不満(参考ページ 加害者の対応に不満、慰謝料は増える?交通事故を知る5項目 )があっても、正当な慰謝料を受け取ることが被害者に残された唯一の方法となっています。あきらめるわけにはいきません。

こういったハードルを越えるための一つの方法、それが交通事故案件を弁護士に相談してみることです。
弁護士は「社会のお医者さん」ともいわれます。例えば、体のどこかが悪くなったとき、自分で治療するのも一つの方法です。しかしある程度の症状が出てしまったら、やはりお医者さんに行くことを選択するのではないでしょうか。弁護士に相談する、依頼するというのも同じ側面があります。

アズール法律事務所では、どなたでもご相談しやすいよう相談料は無料とさせていただいています。当事務所はこじんまりとした事務所ですが、小回りが利くだけに依頼者とは密接な関係を築いています。一緒に確かな未来を描いてみませんか。

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後遺障害等級・後遺症(交通事故)がすぐ分かる4項目|交通事故弁護士

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  1. 後遺障害(交通事故の後遺症)とは?
  2. 後遺障害等級、いくつある?
  3. より上位の後遺障害等級認定を獲得するには
  4. アズールで実際に後遺障害等級認定された事例を紹介

後遺障害(交通事故の後遺症)とは?

通常、交通事故でケガをして一定期間治療しても治らないことを「後遺症」といいます。ただ、交通事故では保険会社が保険金を支払うので、どんな「後遺症」でも保険金が支払われるわけではありません。単なる「後遺症」ではダメで、「後遺障害」と認めてもらわないと保険金が支払われないことになります。

後遺障害に認めてもらう方法は?

では、どうやって「後遺障害」と認めてもらうのでしょうか。

事故後、ある一定期間治療を行っても後遺症が残ることがあります。もうこれ以上治療してもよくならない、ということになると「症状固定」になります。この「症状固定」後に自賠責(損保料率機構の下部組織である自賠責調査事務所)に対して「後遺障害等級」の認定申請をします。そして、自賠責によって等級認定されれば「後遺障害」が残った、ということになります。

後遺障害等級、いくつある?

後遺障害等級は1級から14級までに分かれています。また、1級と2級については要介護かそうでないかに分かれています。合計で16等級の後遺障害等級があることになります。

また、1つの等級の中でも症状別にいくつもの項目に分かれており、そのどれかに該当することで等級が獲得できることになります。1級から14級までの後遺障害等級については下記リンク先に詳細をまとめてみました。また一覧表もこのページの下部に表にしてあります。

さらに、これだけでは見つけにくいという方のために、どの部分をケガしたかに応じて後遺障害等級をまとめました。ぜひごらんください。

後遺障害等級

ケガの部位別後遺障害等級表

より上位の後遺障害等級認定を獲得するには

実は、後遺障害等級認定の申請方法には2通りのやり方があります。事前認定と被害者請求です。

加害者側保険会社に代わってやってもらうのが<事前認定>、被害者自らが申請するのが<被害者請求>です。

<事前認定>は保険会社がすべての手続きをやってくれるので便利といえば便利です。しかし相手側の保険会社が手続きをするのですから、どこまで綿密にやってくれるのかという疑問があります。また書類などは必要最低限のものだけを提出することになるわけで、そこに落とし穴があります。

<被害者請求>は自らが主張する書面をきちんと整えて申請できるため、おざなりな申請、ということは避けられます。しかしあくまで被害者自身で適切な書面を用意しなければなりません。後遺障害等級認定に対し、適切なポイントを押さえた書面を提出できなければかえって等級認定されないということもありえます。

したがって被害者請求に慣れた、後遺障害等級認定の経験豊富な弁護士や医療コーディネーターのサポートが必要となってきます。まずは交通事故弁護士などの専門家への相談をお勧めいたします。

アズールで実際に後遺障害等級認定された事例を紹介

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自動車保険について最低限知るべき6つのポイント|交通弁護士

  1. 交通事故で支払われる保険の種類
  2. 自動車事故の保険
  3. 自賠責保険と任意保険の違い、6つのポイント
  4. 保険金の支払い基準は3つもある

1 交通事故で支払われる保険の種類

交通事故が起きたとき、大きく関係してくるのが保険です。
交通事故の場合は、

  • 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)
  • 任意の保険
  • 健康保険
  • 労災保険
  • が関連してきます。

    2 自動車事故の保険

    ここでは、交通事故に自動車が関係する自動車保険について説明しましょう。

    自動車保険には

    ①自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)
    ②任意保険

    があります。

    自賠責保険は自動車ごとの加入が義務づけられている保険です。
    強制加入ですから、大体の事故において自賠責保険の適用はあります。
    ただし物損には適用ありません。
    自賠責保険は、人身事故による損害を最低限保障するための保険制度です。

    任意保険は、自賠責保険でカバーできない損害を補償するための、上乗せ部分の保険です。
    人身事故だけでなく、物損事故にも適用される他、人損事故への適用や特約などニーズにあわせて補償をつけることができます。
    任意の保険はその名の通り契約するか否かは自由ですが、多くの人が加入しています。

    3 自賠責保険と任意保険の違い、6つのポイント

    下に、自賠責保険と任意保険の違いを6つのポイントに分けてみました。

      自賠責保険 任意保険
    加入に
    ついて
    車の所有者は加入しなければ
    ならない。
    *加入しない場合罰則あり。
    任意
    保険の
    適用範囲
    人身事故のみ(対人賠償) 人身事故だけでなく物損事故、人損事故にも適用あり
    *契約内容による
    保険金の額 定額 契約により補償内容とその金額は異なる
    示談代行 なし あるものが多い
    免責事由 免責事由に該当することは
    ほとんどない。
    免責条項が多いので確認が必要。
    過失相殺 過失相殺による減額はほとんどなし。
    (被害者に7割以上の過失がある場合は減額あり)
    ほとんどのケースで過失相殺が行われる。

    4 保険金の支払い基準は3つもある

    自賠責保険と任意保険の違いを見てきました。
    しかし、さらに大事なことがあります。
    任意保険の基準の上に、さらに増額できる弁護士の基準がある、ということです。
    このことを保険会社が被害者に伝えることはまずありません。

    金額の大きい方に並べると、

    自賠責保険の基準 < 任意保険の基準 < 弁護士の基準

    です。

    示談をする際には最低限この3つの基準を知る必要があります。

    さらに、実際にどのぐらいの額か、正当な額はどれぐらいかを専門家に判定してもらうことも必要だと思います。
    交通事故弁護士にご相談いただき、正当な損害賠償を受け取っていただけるよう、我々も精一杯お手伝いいたします。

    実際の金額などをご覧になりたい方は下記リンク先から

    後遺障害についてアズールが解決した実例を等級ごとに紹介しています。→詳しくはこちらをクリック

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私の交通事故体験談

ご挨拶

弁護士の中原敏雄です。

私も以前交通事故にあって苦しんだことがあります。どうしてよいのか、昔はインターネットもない時代でちゃんとした知識も得ることができませんでした。

今はインターネットで様々な知識が得られます。このサイトも、交通事故の被害者の方々に、こんな事実があります、こんな方法がありますということをお知らせしたくて作りました。

交通事故にあって、どうしたらよいか、何かよい方法はないか、と悩んでいる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
また、本来もらうべき金額を受け取ることなく苦しむ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
何も知らないまま保険会社から迫られて示談してしまう、そういうことは絶対あってはいけないとの思いがあります。

このサイトは、保険会社に立ち向かい、正当な賠償・慰謝料を勝ち取れるようにたくさんの情報をのせています。ぜひお役立て下さい。

また、このサイトをご覧になり、後遺障害等級や保険金増額を弁護士に依頼してみたい、と思われた方はアズールまでご相談下さい。

後遺障害等級を獲得された方・ご家族が交通事故で亡くなった方については、ほとんどの方(当事務所の実績では99.4%)がアズールの介入により保険金増額に成功されています。

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