手指のけが|後遺障害と等級を解説(骨折・曲がらない等)

交通事故で骨折などのケガをして手の指に後遺症が残った場合、後遺障害等級に応じた賠償金を保険会社等に請求することができます。まずはご自分の後遺症が、どの後遺障害等級に該当するのかを知ることからはじめましょう。

手指イメージ

手の指が曲がらなくなった場合の後遺障害等級は?

手の指が曲がらなくなった場合の後遺障害等級については、どの指が曲がらないか、また何本の指が曲がらないかによって等級が異なります。

なお法律用語で指が曲がらないことなどを「用を廃した」といいます。「指の機能を失った」という意味だと考えてください。以下のいずれかに該当することが基本的な条件となります。

  • 第1関節から先の骨を半分以上失っていること
  • 指の付け根の関節または指の第2関節(親指の場合は第1関節)の可動域が1/2以下となっていること
  • 指先の感覚が完全に失われていること

4級6号|両手の手指の全部の用を廃したもの

【解説】両手のすべての指の機能を失った場合は4級6号に該当します。

7級7号|1手の5の指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの

【解説】片手の5本の指の機能を失った場合、または親指を含む4本の指の機能を失った場合は7級7号に該当します。

8級4号|1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの

【解説】片手の親指を含む3本の指の機能を失った場合、または親指以外の4本の指の機能を失った場合は8級4号に該当します。

9級13号|1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの

【解説】片手の親指を含む2本の指の機能を失った場合、または親指以外の3本の指の機能を失った場合は9級13号に該当します。

10級7号|1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの

【解説】片手の親指の機能を失った場合、または親指以外の2本の指の機能を失った場合は10級7号に該当します。

12級10号|1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの

【解説】片手の人差し指、中指、くすり指のどれか1本の機能を失った場合は12級10号に該当します。

13級6号|1手のこ指の用を廃したもの

【解説】片手の小指の機能を失った場合は13級6号に該当します。

14級7号|1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

【解説】片手の人差し指、中指、くすり指、小指のいずれかの指の第1関節が曲がらなくなった場合は14級7号に該当します。

手の指を切断してしまった場合の後遺障害等級は?

手の指を切断した場合の後遺障害等級については、どの指を失ったかによって、また何本の指を失ったかによって等級が異なります。

なお、「手指を失った」と判断されるには、親指は第1関節、そのほかの指は第2関節から先を失っている(切断している)ことが基本的な条件となります。それよりも失った範囲が小さいものは「指骨の一部を失ったもの」となります。

3級5号|両手の手指の全部を失ったもの

【解説】両手の指をすべて失った場合は3級5号に該当します。

6級8号|1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの

【解説】片手の指をすべて、もしくは親指を含む4本の指を失った場合は6級8号に該当します。

7級6号|1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの

【解説】片手の親指を含む3本の指を失った場合、または親指以外の指4本を失った場合は7級6号に該当します。

8級3号|1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの

【解説】片手の親指を含む2本の指を失った場合、または親指以外の指3本を失った場合は8級3号に該当します。

9級12号|1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの

【解説】片手の親指を失った場合、または親指以外の指2本を失った場合は9級12号に該当します。

11級8号|1手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの

【解説】片手の人差し指、またはくすり指を失った場合は11級8号に該当します。

12級9号|1手のこ指を失ったもの

【解説】片手の小指を失った場合は12級9号に該当します。

13級7号|1手のおや指の指骨の一部を失ったもの

【解説】片手の親指の先端、第一関節より先の一部の骨を失っている場合は13級7号に該当します。

14級6号|1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

【解説】片手の親指以外の以外の指の先端、第一関節より先の一部の骨を失っている場合は14級6号に該当します。

手指の後遺障害の認定のポイントは?

交通事故の後遺障害等級では、必ず医師による診断書が必要です。

ではどういった診断書が必要なのでしょうか?どういった検査や書類が必要でしょうか?
それは個々の案件次第というところもありますが、まずは次のポイントに気をつけましょう。

  • レントゲン(XP)、MRI等の患部を撮影した画像
  • 医師や理学療法士による可動域制限の角度測定
  • 経過診断書や後遺障害診断書の適切な記載

症状が一致すれば必ず後遺障害等級はとれますか?

症状が一見該当するように見えても、実際にはその等級が取れない場合もあります。加害者側が契約している保険会社が行う後遺障害申請では、なるべく低い等級になるように仕向けられることも多いので注意が必要です。

より高い後遺障害等級をとる方法は?

正しい後遺障害等級、もしくはより高い等級を認定してもらうには「被害者請求」を行うことが大切です。また被害者請求を行う際の症状の立証方法や主張の仕方にも実はコツがあります。個人で対応するのは難しい部分も多いので、やはり交通事故についての経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害等級が同じならば支払われる慰謝料も同じ?

本来、後遺障害の等級が同じならば支払われる慰謝料も同等なものになるはずですが、実際にはそうではありません。慰謝料を算定する基準が3つ存在するためです。

3つの基準 説明図

「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士(裁判)基準」のうちどの基準で算定するかにより支払われる金額は大幅に違ってきます。最も高い「弁護士の基準」の慰謝料を獲得するのがいちばんですが、それには専門知識を持った弁護士による保険会社との交渉が必要になります。

アズール法律事務所では、交通事故の被害者の方からのご相談は無料でお受けしています。興味がある方はぜひ一度ご相談ください。

あなたの後遺障害等級の慰謝料を確認しましょう

後遺障害の等級別の慰謝料は?

【ご注意】本ページの内容は、執筆時点で有効な法令・法解釈・基準に基づき、アズール法律事務所が一般の方向けにわかりすく書き下ろしたものです。記載どおりの後遺障害等級が取得できることを保証するものではありません。