足のけが|後遺障害と等級を解説(骨折・曲がらない等)

足イメージ

交通事故でケガをして足首・ひざ・股関節などに後遺症が残った場合、後遺障害等級に応じた賠償金を保険会社等に請求することができます。まずはご自身の後遺症が、どの後遺障害等級に該当するのかを知ることからはじめましょう。

足首、ひざ、股関節が曲がらなくなった場合の後遺障害等級は?

骨折等の後遺症により足首、ひざ、股関節が曲がらなくなった場合の後遺症等級については、曲がらなくなった関節の数や、その関節の可動域などにより、それぞれ等級が異なります。

足の3大関節

1級6号|両下肢の用を全廃したもの

【解説】下肢とは足のことです。両方の足が下のいずれかの状態にある場合は1級6号の後遺障害が認められます。

  • 足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のすべての関節がまったく動かない
  • 足の3大関節のすべての関節の可動域が10%以下

【注意】なお、せき髄が損傷したことによって四肢まひ(手も足も麻痺して動かせない)や下半身まひ(足が動かせない)になってしまった場合、1級6号ではなく別表1の1級に該当します。別表1の1級は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とされています。

5級7号|1下肢の用を全廃したもの

【解説】片方の足が下のいずれかの状態にある場合は5級7号の後遺障害が認められます。

  • 足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のすべての関節がまったく動かない
  • 足の3大関節のすべての関節の可動域が10%以下
  • 足の3大関節のすべてが完全麻痺となり自力では動かせない

6級7号|1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうち2つの関節が、下のいずれかの状態にある場合は6級7号の後遺障害が認められます。

  • 関節が固まったように動かない
  • 麻痺により関節をほとんど自分で動かせない
  • 人工関節や人工骨頭を入れる治療を行い、その関節が健康な方の足と比べて半分しか動かない

8級7号|1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうちのうち1つの関節が、下のいずれかの状態にある場合は8級7号の後遺障害が認められます。

  • 関節が固まったように動かない
  • 麻痺により関節をほとんど自分で動かせない
  • 人工関節や人工骨頭を入れる治療を行い、その関節が健康な方の足と比べて半分しか動かない

10級11号|1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうち1つの関節が、下のいずれかの状態にある場合は10級11号の後遺障害となります。

  • 関節が健康な方の足と比べて半分以下しか動かない
  • 治療のため人工関節や人工骨頭を入れる手術を行った

12級7号|1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうち1つの関節が、健康な方の足の可動域と比べての4分の3以下しか動かない場合は12級7号の後遺障害に該当します。

足の骨折で変形が残った場合の後遺障害等級は?

骨折した足の骨が元どおりに治らず、変形が残った場合の後遺障害等級は、金属やプラスチック等の補助具が必要かどうかによって異なります。

7級10号|1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

【解説】下肢とは足のこと。1下肢は片足のことです。ここでは大腿骨や脛骨・腓骨を指します。偽関節とは、骨折したところが一般的な治療期間を経てもくっつかず、治癒の見込みが厳しい状態を意味します。
硬性補装具(骨折したところを固定するプラスティックや金属製の装具)を常に用いなければならないケースが7級10号にあたります。

8級9号|1下肢に偽関節を残すもの

【解説】片足が骨折して完全には治癒する見込みが厳しく、もとどおりに治らないケースが該当します。7級10号と同じく、大腿骨・脛骨・腓骨の骨折がゆ合不全、つまり偽関節となった場合です。違いとしては、常には硬性補装具を使わなくても問題がない程度の後遺症だと認定された場合、8級9号となります。

12級8号|長管骨に変形を残すもの

【解説】長管骨とは長い円筒状の骨のこと。足では大腿骨、脛骨、腓骨が長管骨にあたります。大腿骨は太ももの中心をなす骨。脛骨は膝と足首の間のすねの部分。また腓骨は脛骨の外側の骨で下の端はくるぶしになります。骨折等により長管骨に変形が残った場合は後遺障害12級8号に認定されますが、とても細かく要件が決められています。同じ長管骨に複数の変形ある場合も含まれます。

足の短縮障害の場合の後遺障害等級は?

交通事故により、下肢つまり足を骨折してしまったとき。骨折そのものは治っているのに、骨折した足がもともとの足(骨折しなかった足)より短くなってしまう場合があります。下肢短縮と呼ばれる状態です。

下肢短縮の後遺障害等級は、短くなった長さの具体的な数値で認定されます。
患った足と健康な足の上前腸骨棘(じょうぜんちょうこつきょく)と下腿内果(かたいないか)下端の長さを比べ、その差を測定します。

上前腸骨棘と下腿内果

正面から骨盤を見て、最も高い位置にある出っ張った部分が上前腸骨棘という骨。腸骨の一部です。その上前腸骨棘と下腿内果下端、つまり内くるぶしの一番下部分までの長さを比較します。

8級5号1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

足の短縮障害の測定方法は?

測定方法はおおよそ次の2つになります。

1.メジャー(巻尺)で図る

上前腸骨棘と下腿内果下端のそれぞれに印をつけ、印をつけた間の長さをメジャーで測定します。シンプルでわかりやすい方法ではありますが、どうしても誤差が生まれる可能性は否定できません。

2.ロールレントゲンを用いる

レントゲン撮影のときに、ロールフィルム画像を使用する方法です。細長いフィルムを使うため、骨盤から足の先まで、足全体を撮影することができます。短縮の左右の差を見極めるのに適しています。ただし、ある程度設備の整った病院でなければ対応していないこともあります。
近年では、フィルムに映し出す方法の他、パソコンでデータとして取り込む方法もあります。

足を切断された場合の後遺障害等級は?

足を切断してしまった場合の後遺障害等級は、切断したのが両足なのか片足なのか、また切断した箇所はどこなのかによって異なります。

1級5号|両下股をひざ関節以上で失ったもの

【解説】「下肢」は要するに「足」のことです。1級5号は両足がひざよりも上で切断された場合です。例えば、太ももで切断された場合や股関節部分から切断された場合が含まれます。

2級4号|両下股を足関節以上で失ったもの

【解説】2級4号は両足がひざ下から足首の間で切断された場合です。例えば、すねの部分で切断された場合や足首で切断された場合が含まれます。

4級5号|1下股をひざ関節以上で失ったもの

【解説】4級5号は片足がひざよりも上で切断された場合です。例えば、太ももで切断された場合や股関節部分から切断された場合が含まれます。

4級7号| 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

【解説】4級7号は両足が踵(かかと)の骨からリスフラン関節までの間で切断された場合です。リスフラン関節とは足首の骨と足の甲の間にあります。ちょうど、土踏まずを横断するようなイメージです。

リスフラン関節

5級5号|1下股を足関節以上で失ったもの

【解説】5級5号は片足がひざ下から足首の間で切断された場合です。例えば、すねの部分で切断された場合や足首で切断された場合が含まれます。

7級8号|1足をリスフラン関節以上で失ったもの

【解説】7級8号は片足が踵(かかと)の骨からリスフラン関節までの間で切断された場合です。リスフラン関節とは足首の骨と足の甲の間にあります。ちょうど、土踏まずを横断するようなイメージです。

足の後遺障害、認定のポイントは?

交通事故の後遺障害等級では、被害者個人がいくら強く主張したところで、ほとんど何も認めてもらえません。あくまで医師による診断書が必要です。

ではどういった診断書が必要なのでしょうか?どういった検査や書類が必要でしょうか?
それは個々の案件次第というところもありますが、まずは次のポイントに気をつけましょう。

  • レントゲン(XP)、MRI等の患部を撮影した画像
  • 医師や理学療法士による可動域制限の角度測定
  • 経過診断書や後遺障害診断書の適切な記載

しっかりとした後遺障害等級を取るためのポイントは?

後遺障害等級は、自賠責調査事務所というところが判断をします。そして、その判断は基本的に書類のみで行われます。

したがって、しっかりとした等級を取るには、しっかりとした書類が欠かせません。ただし、相手方の保険会社任せでは、きちんとした書類は集めてくれません。自ら「被害者請求」を行うことが大切です。

だだし「被害者請求」では資料の取り寄せや書類の準備等に相当な手間がかかります。症状の立証方法や主張の仕方にもコツが必要になります。そう考えると、交通事故と後遺障害についての経験豊富な弁護士に相談するのがやはり近道と言えます。

示談交渉を弁護士に任せることで、受け取る保険金が数倍になることも

後遺障害等級は、取っただけでは何の意味もありません。最終的にきちんとした保険金を受け取ることが何より大事になってきます。

ただ、保険金には複雑なしくみがあり、その一つが保険金の基準が3つもあるということです。その中でもっとも被害者の方に有利なのは「弁護士基準」です。しかし保険会社は、個人の方が交渉しても、なかなか弁護士基準での保険金を支払おうとはしません。

保険会社との示談交渉に弁護士が入ることにより、保険金の算定は最も高い「弁護士基準」で行われます。最終的に受け取れる金額は、保険会社に任せた場合よりも大幅に増額となるケースがほとんどです。

後遺障害等級が決まった後でも決して遅くはありません。ぜひ一度交通事故を専門に扱う法律事務所にご相談ください。

アズール法律事務所では、交通事故の被害者の方からのご相談は無料でお受けしています。興味がある方はぜひ一度ご相談ください。

あなたの等級の慰謝料を確認しましょう

後遺障害 等級別の慰謝料は?

あなたの後遺障害等級の慰謝料を確認しましょう後遺障害の等級別の慰謝料は?


【ご注意】本ページの内容は、執筆時点で有効な法令・法解釈・基準に基づき、アズール法律事務所が一般の方向けにわかりすく書き下ろしたものです。記載どおりの後遺障害等級が取得できることを保証するものではありません。