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12級7号(動揺性・膝関節靱帯損傷)認定で金額が3倍の実例

  1. 12級7号に後遺障害等級認定、膝関節動揺性の障害
  2. 14級から動揺性(膝関節)等で併合12級7号へ
  3. 12級7号認定後の保険会社の対応
  4. 交通事故弁護士による交渉経過と結果
  5. 12級7号で正当な保険金を受け取るには?

12級7号に後遺障害等級認定、膝関節動揺性の障害

埼玉県在住のAさん(32歳、男性)は、自転車で通行中、左から進行してきた乗用車と衝突しました。Aさんは直ちに救急車で搬送され医師の治療を受けられました。初回の診断名は両膝挫創・右腓骨頭骨折・右母趾挫創でした。Aさんは歩くこともできず、2週間の入院の後、通院2年にも及びました。

14級から動揺性(膝関節)等で併合12級7号へ

長期間の治療にもかかわらず、Aさんは膝に障害が残りました。Aさんの後遺症は、両膝に痛みが残るもの・右膝の不安定性等というものでした。Aさんは、保険会社に任せるままに後遺障害等級申請を行いましたが、結果は14級9号となりました。Aさんはどうしても納得いかず、弊所にご相談されました。

当事務所で、改めて診断書を検討すると、後遺障害等級認定について不備な部分があることが判明しました。そこで医師に新しい診断書を書いていただき、また新たな資料の取り付けをしました。

特に膝の動揺性に関しては、重要な資料が抜けており、この資料がないため12級の認定を得られていなかったのです。この点、保険会社がおこなった事前認定では、被害者に有利な資料をわざわざ集めたりはしません。

異議申請をした結果、Aさんには後遺障害等級12級7号(膝の動揺性「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの)・14級9号(「局部に神経症状を残すもの」)、併せて併合12級が認定されました。

後遺障害等級認定に不安があるときは?→ 後遺障害等級・交通事故後遺症がすぐ分かる4項目
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12級7号認定後の保険会社の対応

等級認定後の交渉にあたっての問題点が慰謝料と逸失利益です。事案にもよりますが、保険会社が被害者本人に提示する慰謝料はかなり低額に抑えられています。Aさんの場合も当初の提示は最終的に合意した慰謝料の3分の1程度でした。さらに逸失利益については神経症状よりも低い年数の提示がなされました。

交通事故弁護士による交渉経過と結果

この保険会社のいいわけをそのまま信じてしまうと正当に支払われる金額の3分の1ほどを受け取って示談終了となります。
しかしAさんは膝が不安定なため正座をすることも困難でした。また階段の上り下りも手すりにつかまらないと困難な状態でした。Aさんは職業柄体を使うことも多く、将来に対して大きな不安を抱えていました。

そこで当事務所では、等級の異議申請段階から後遺障害の逸失利益を意識した申し立てを行っていました。ポイントについて丁寧に説明し、等級認定結果にもこのことが記載されました。そういった努力の結果、保険金の交渉を保険会社とする段階で、このポイントを保険会社に対しても主張していくことで逸失利益を獲得することができました。

結論として当事務所の介入により、Aさんに最後に支払われる保険金は約3倍もの増額となりました。

12級7号で正当な保険金を受け取るには?

12級7号での交渉を行う際に問題となるのが神経症状との比較です。本来、神経症状と12級7号のような機能障害は全く別の後遺障害であるにもかかわらず、保険会社は当然のように神経症状を前提とした交渉を行ってきます。

これに対抗するには的確な根拠を示した反論が必要です。保険会社としては「社内基準限度額までお出ししております。」と主張してきますから、これを突破するには、威勢よく大声で主張したところで無意味です。そもそも担当者は多くの被害者の方と日々話をしていることから、大声を出したところで逆効果です。

やはり判例や他の事例を根拠にした的確な主張が欠かせません。どのようなポインを拾っていくのか、また自分の行っている主張に不備はないか、そこを発見する事こそがプロの交通事故弁護士の腕の見せどころです。また、示談交渉になっても交通事故には3つの基準というものがあり、弁護士が介入しないとなかなか金額が上がりません。
→ 交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目|弁護士が解説

12級にもなれば、弁護士が入るのと入らないのとでは保険金額に大きな違いが出てきます。ぜひ交通事故の専門家であるアズール法律事務所にご相談ください。

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ご挨拶

<p>弁護士の中原敏雄です。</p>
<p>私も以前交通事故にあって苦しんだことがあります。どうしてよいのか、昔はインターネットもない時代でちゃんとした知識も得ることができませんでした。</p>
<p>今はインターネットで様々な知識が得られます。このサイトも、交通事故の被害者の方々に、こんな事実があります、こんな方法がありますということをお知らせしたくて作りました。</p>
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