交通事故弁護士 > 休業補償 > 会社役員の休業補償とは?気をつけるべき3つの項目

会社役員の休業補償とは?気をつけるべき3つの項目

  1. 会社役員の休業補償の難しい点
  2. 会社役員が休業補償をもらうには
  3. 実際の主張方法

1 会社役員の休業補償の難しい点

会社役員とは、会社の取締役や監査役などの役職についている方のことをいいます。
会社役員の休業補償の難しいところは、労働の対価としての収入なのか、役員としての報酬なのかはっきり分けるのが難しい点にあります。
休業補償とは、働けなかった分の補償ですから、従業員としての労務に対する収入であれば休業補償の対象となります。
しかし役員報酬は法律上労務の対価というよりは配当の性質を持つので、休業補償の対象とはならないのです。

労働の対価としての収入 → 休業補償の対象となる
役員報酬      → 休業補償の対象とならない

(休業補償全般についてお知りになりたい方は休業補償(交通事故)もご覧ください)

2 会社役員が休業補償をもらうには

したがって、会社役員が休業補償をもらうには、「自分はこれだけ実際に働いているのだから労働の対価はこれだけだ!」と主張しなければなりません。
全く働いていないと、休業補償をもらうのは難しくなります。
名目取締役などがこういった例です。

3 実際の主張方法

ではどうやって「働いていた」と主張すればよいのでしょうか。
基本的には、職種内容や会社の従業員と同様の仕事をしていたことを詳細に主張していく必要があります。
また、どういった技能を持っていたかもポイントの一つになってきます。
こういった主張は、過去の裁判例などを調べて、どのように自分が該当するかを主張しなければなりません。
もしこういった主張が必要になった場合は、交通事故専門の弁護士を利用することも考えられてはいかがでしょうか。

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