休業補償とは?交通事故で仕事を休んだ補償を職業別に解説

交通事故の休業補償とは?

休業補償とは、交通事故で仕事を休んだ分の補償です。言い換えれば交通事故のせいで、収入が減ってしまったという損害(休業損害)に対する補償です。

交通事故によるケガで入院、通院となり、休んだ分給与が減らされてしまった、ボーナスが減額されたなど、収入の減収分、賞与、諸手当、昇給が休業損害です。

休業補償はどうやって計算する?

休業補償は、原則的には実際に休んだ分の補償です。休業補償の具体的金額の計算は、1日あたりの収入に休業日数をかけて計算するという方法が一般的です。

「休業補償」=「1日当たりの収入」×「休業日数」

休業日数ですが、症状固定までに実際に休業した日数が基本となります。ただし、必ずしも休んだ日数のすべてが休業日数になるとは限りません。このように、休業補償は仕事をして収入があることが原則です。

実際に仕事をしている方のさらに詳しい計算などはこちらから御覧ください。

アルバイト・主婦・無職は休業補償をもらえない?

専業主婦・学生・無職など、自営業者や正社員でない方も休業補償がもらえる場合があります。こちらをご覧ください。

休業補償はどこまでもらえる?

休業補償は必ずしも全額請求できるわけではありません。通勤中や勤務中に交通事故に遭った場合は、労災を申請することができます。労災で6割の休業補償給付があった場合には、残りの4割のみ請求することができます。また、もし通院や入院期間中に勤務先から給与が支払われていた場合には請求できません。

有給休暇を使って通院したら、休業補償の対象となりますか?

前述の通り、休業中に勤務先から給与が支払われる場合には休業補償は請求できません。しかし有給休暇を使って治療を行った場合は、休業補償の対象として休業日数に加えることができます。

有給休暇というのは給与対象の休暇です。しかし本来なら自由に使える有給休暇を、やむをえず交通事故による怪我の治療のために使わなくてはいけなかったのですから、休業補償に該当するのです。

このように、仕事を休んだ分の補償は支払われますが、問題は細かい書き方や会社がきちんと休暇を認めてくれない時などの対応です。また、休業補償は症状固定前の補償ですが、症状固定後の後遺症に対する逸失利益というものがかなりの額になります。

  • 症状固定…治療を終えた状態(リハビリは含まず)
  • 逸失利益…将来の減収分

休業補償よりも逸失利益のほうがはるかに額が高いのが通常です。こういった後遺症に関しては3つの基準というものがあります。

示談する前には、こういった金額の大きい部分にも力を入れて交渉していくことが大切です。迷われた場合、交通事故専門弁護士にご相談ください。

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