会社員(給与所得者)の休業補償とは?計算方法などを解説

会社員(給与所得者)の休業補償計算方法とは?

事故時に会社員(給与所得者)であった場合、事故前の収入を基準とし、ケガによる入院・通院など事故による休業日数を掛けて計算します。

事故前の収入を計算するには、2通りの計算方法があります。

  • 事故前3ヶ月間の給与を平均する場合
  • 事故前1年間の給与を平均する場合

(季節により給与額の変動が大きい仕事の場合には、基礎収入額の算定に、直近3カ月ではなく、前年同期の収入を参考にすることがあります。)

この平均額は1日当たりの給与として計算します。
その上で

  • 1日当たりの収入×休業日数=休業補償

となります。

有給休暇を使った場合も休業日数に入る?

有給休暇はあくまで「有給」なので、実収入が減ったわけではありません。しかし本来は「休暇」ですから、休暇を取る方の自由に使える日になるはずです。その自由に使えるはずの休暇をケガの治療のために使った場合は、「治療のために使った」ものとして休業日数に含めて考えられています。したがって、ケガの治療のための有給休暇も休業日数に加えて計算することができます。

会社から休めといわれた場合は休業日数に入る?

事故でケガをしたとき、会社側から「無理をせず休んでください」といわれる事があります。自分が働きたくても会社側から拒否されるケースです。このような場合、一定の理由があれば休業日数として認められる事があります。ただすべて認められるとは限りませんので、一度弁護士にご相談いただいたほうが確実だと思われます。

事故後に退職した場合の休業補償は?

退職したからといって全く休業補償が支払われないということはありません。
交通事故のケガが原因、またはその他の理由でやむを得ず退職した場合、事故前の収入で計算される場合と、一般的な給与の平均(賃金センサス[※1])で計算される場合があります。ただし退職の理由等によっては、100%の休業補償が支払われない場合もありますので注意が必要です。

休業補償以外の項目にも要注意、3つの基準とは?

このように、仕事を休んだ分については休業補償として支払いの対象になります。問題は細かい書き方や、会社がきちんと休暇を認めてくれない時の対応です。また、休業補償は症状固定前の補償ですが、症状固定後の後遺症に対する逸失利益[※2]いうものがかなりの額になります。

休業補償よりも、逸失利益のほうがはるかに高い額になるのが通常です。
さらに、入通院慰謝料や後遺傷害慰謝料に関しては3つの基準というものがあります。

示談する前には、こういった金額の大きい部分にも視野に入れて交渉していくことが重要です。
迷われた場合は、交通事故専門弁護士にご相談ください。あなたの正当な保険金獲得のため、われわれも最大限お手伝いをいたします。