交通事故の休業損害とは?計算方法を職業別に解説

休業損害とは

「休業損害」とは、交通事故のせいで収入が減ってしまったという損害に対する賠償金です。
交通事故によるケガで入院・通院となり、休んだ分給与が減らされてしまった、ボーナスが減額された、見込まれていた昇給がなくなった、諸手当が無くなった…など、収入の減収分を埋め合わせるのが「休業損害」ということになります。

休業損害が支払われる期間は?

休業損害は、交通事故によるケガの「治療中」の減収分です。つまり、事故発生から治療が完了するまでの間ということになります。後遺症がある場合は「症状固定」までの期間の減収を「休業損害」として受け取り、「症状固定後」の減収は「逸失利益」として保険会社に請求することになります。

「休業損害」は事故の加害者側の保険会社から、治療中は毎月支払われます。
これに対して「逸失利益」は一生分の金額を示談成立時に一括で受け取ることになります。したがって「逸失利益」は「休業損害」よりもはるかに大きな金額になることが多いです。

休業損害はどうやって計算する?

休業損害は、原則的には実際に休んだ分の補償です。休業損害の具体的金額の計算は、1日あたりの収入に休業日数をかけて計算するという方法が一般的です。

「休業損害」=「1日当たりの収入」×「休業日数」

休業日数ですが、症状固定までに実際に休業した日数が基本となります。ただし、必ずしも休んだ日数のすべてが休業日数になるとは限りません。
なお、休業損害は仕事をして収入(給与)があることが原則ですが、自営業者の方や専業主婦・学生・無職などの場合も請求できる場合があります。

会社員(給与所得者)の休業損害

事故時に会社員(給与所得者)であった場合、事故前の収入を基準とし、ケガによる入院・通院など事故による休業日数を掛けて計算します。

事故前の収入を計算するには、2通りの計算方法があります。

  • 事故前3ヶ月間の給与を平均する場合
  • 事故前1年間の給与を平均する場合

※季節により給与額の変動が大きい仕事の場合には、基礎収入額の算定に、直近3カ月ではなく、前年同期の収入を参考にすることがあります。

この平均額は1日当たりの給与として計算します。

1日当たりの収入×休業日数=休業損害

有給休暇を使った場合も休業日数に入る?

有給休暇はあくまで「有給」なので、実収入が減ったわけではありません。しかし本来は「休暇」ですから、休暇を取る方の自由に使える日になるはずです。その自由に使えるはずの休暇をケガの治療のために使った場合は、「治療のために使った」ものとして休業日数に含めて考えられています。したがって、ケガの治療のための有給休暇も休業日数に加えて計算することができます。

会社から休めといわれた場合は休業日数に入る?

事故でケガをしたとき、会社側から「無理をせず休んでください」といわれる事があります。自分が働きたくても会社側から拒否されるケースです。このような場合、一定の理由があれば休業日数として認められる事があります。ただすべて認められるとは限りませんので、一度弁護士にご相談いただいたほうが確実だと思われます。

労災でも休業損害は認められる?

通勤中や勤務中に交通事故に遭った場合は、労災を申請することができます。労災で6割の休業補償の給付があった場合には、残りの4割のみ休業損害を請求することができます。ただし、通院や入院期間中に勤務先から給与が支払われていた場合には請求できません。

事故後に退職した場合の休業損害は?

退職したからといって全く休業損害が支払われないということはありません。
交通事故のケガが原因、またはその他の理由でやむを得ず退職した場合、事故前の収入で計算される場合と、一般的な給与の平均(賃金センサス※1)で計算される場合があります。ただし退職の理由等によっては、100%の休業損害が支払われない場合もありますので注意が必要です。

※1 賃金センサスとは:厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』のことで、職種別産業別、事業所規模別等の賃金等をまとめた代表的な指標を示します

個人事業者の休業損害

個人事業者とは、雇用されないで自ら事業収入のある方です。自営業をされている個人の方を指します。フリーライター・農業・漁業・個人商店主・個人でネットショップを運営されている方などが個人事業主になります。

個人事業主は、実際の収入が減った分が休業損害の対象となります。
個人事業者の休業損害で難しいところは、実際にどれぐらい減収があったのか?というところです。

純粋に1人で事業されていた方

純粋に1人で事業をされていた方は、自らが働けなくなったことによる減収分を計算すればよく、比較的容易に計算ができます。1日当たりいくら、で仕事を請け負っていた方は、1日当たりの収入に休業日数分を掛ければ計算ができます。

  • 1日当たりの収入×休業日数=休業損害

となります。

人を雇っていた場合はどう計算する?

自営業者ではあるものの、人を雇っていた場合はどう計算するのでしょうか。こういった雇用主の場合、全く減収がない場合でも休業損害を認められる例もあります。それは親族の貢献により減収を免れた場合や、事業が順調に伸びていて事故のために収入が伸びなかった場合などです。これはきちんとした主張が必要になってきます。

経費も休業損害の対象になる?

個人事業者でももちろん経費がかかります。こういった経費も、事業の継続に必要なものであれば休業損害の対象になる場合があります。こちらもきちんとした主張が必要となってきます。

自営業者の場合、どれだけの減収があったのか?それが事故によるものなのか?というのは、よく争いになっています。きちんとした主張無しには、正当な休業損害が支払われない恐れがあります。こういった場合、交通事故専門弁護士に相談されるのも一つの方法ではないかと思われます。

会社役員の休業損害

会社役員とは、会社の取締役や監査役などの役職についている方のことをいいます。会社役員の休業損害の難しいところは、労働の対価としての収入なのか、役員としての報酬なのかはっきり分けるのが難しい点にあります。休業損害とは、働けなかった分の賠償ですから、従業員としての労務に対する収入であれば休業損害の対象となります。

しかし役員報酬は法律上労務の対価というよりは配当の性質を持つので、休業損害の対象とはならないのです。

  • 労働の対価としての収入 → 休業損害の対象となる
  • 役員報酬 → 休業損害の対象とならない

会社役員が休業損害をもらうには

したがって、会社役員が休業損害をもらうには、「自分はこれだけ実際に働いているのだから労働の対価はこれだけだ!」と主張しなければなりません。全く働いていないと、休業損害をもらうのは難しくなります。名目取締役などがこういった例です。

実際の主張方法

ではどうやって「働いていた」と主張すればよいのでしょうか。基本的には、職種内容や会社の従業員と同様の仕事をしていたことを詳細に主張していく必要があります。また、どういった技能を持っていたかもポイントの一つになってきます。こういった主張は、過去の裁判例などを調べて、どのように自分が該当するかを主張しなければなりません。

もしこういった主張が必要になった場合は、交通事故専門の弁護士を利用することも考えられてはいかがでしょうか。

専業主婦の方の休業損害

専業主婦の方や家事に従事されている方は、実収入がありません。実収入が亡くても休業損害は得られるのでしょうか?答えはイエスです。

確かに、主婦などの家事従事者は、家事をすることでお給料をもらっているわけではありません。しかし、交通事故によるケガのために家事ができなければ、家族や家政婦など他の人に家事を代わってもらわなくてはなりません。そのため、主婦業も休業損害の対象となるのです。

主婦の基礎収入額・計算方法

主婦業に明確な収入金額はありません。ではどのような計算をするのでしょうか?

そこで、基礎収入額は「賃金センサス[※1]」という統計を使うことが広く行われています。主婦はこの賃金センサスの、女子労働者全年齢の平均賃金をベースに決められます。これを基に基礎収入額を計算し、さらに家事を行えなかった期間を掛けて休業損害の金額を計算します。

賃金センサスを基にした1日当たりの収入×家事を行えなかった期間=主婦の休業損害

ちなみに賃金センサスの元となる賃金構造基本統計調査は、厚生労働省のサイトなどからも見ることができます。

働いていてパート収入等がある兼業主婦の場合は?

パートや内職等をかけもつ兼業主婦の場合の基礎収入額は、女性労働者全年齢の平均賃金額と実際の収入を比べて、どちらか高額の方を基礎として計算します。

  • 賃金センサス > 実収入 なら、賃金センサス
  • 実収入 > 賃金センサス なら、実収入

家政婦を雇った場合は別に休業損害がもらえるの?

家政婦を雇った場合、家政婦の費用は休業損害として支払われることがあります。ただし、家政婦の費用の他に休業損害がもらえるわけではありません。あくまで「家事」ができなかった賠償ですので、家事を家政婦がやった場合、家政婦の費用のみ支払われることになります。

専業主婦の休業期間はどうやって証明するの?

会社から休業損害証明書を発行してもらえる会社員とはちがい、主婦の場合、家事ができなかった期間を証明するのは困難です。実際、任意保険会社は、主婦など家事従業者の休業日数に対して厳しい判定をする傾向にあります。休業日数を証明するために医師の診断書などが必要になるケースがあります。証明できそうなものはしっかりと保管しておくようにしましょう。

大学生・専門学校生・高校生の休業損害

原則として、学生は収入を得ているわけではないので休業損害はもらえません。

しかし、学生によってはアルバイトをしている場合があります。アルバイトをしている場合には、その賃金が休業損害として認められます。
ただ、実際には学生アルバイトの場合、継続性に欠けるということで、長期間にわたる休業損害は認められにくい傾向があります。

就職が遅れたりできなくなった分は補償される?

学生の場合、事故当時は働いていなくても、卒業すれば就職していた可能性は十分あります。
もしケガの影響で就職できなかった、就職するのが遅れてしまった場合などは補償されるのでしょうか?

答えはイエスです。

例えば、内定していた会社に4月1日入社の予定が、交通事故により遅れた場合は、遅れた期間分の収入が休業損害として認められます。
初任給または厚生労働省の賃金センサスの学歴別平均賃金を参考に算定されます。
交通事故により留年となった大学生に対し、就職が遅れた期間分の休業損害が認められた判例もあります。

大学受験生が事故に遭い、1年の浪人を余議なくされた場合は?

交通事故がなければ、事故が起きた年に入学していたはずです。
ということは、卒業も1年早いわけですから、1年分の給料をもらい損ねた、ということになります。
裁判でも、厚生労働省の賃金センサスをベースに1年分の休業損害が認められた判例があります。

無職の場合の休業損害

休業損害は、実際に交通事故によって減ってしまった収入に対する賠償です。したがって、交通事故の前に無職や失業中だった場合、原則として休業損害は認められません。

しかし、事故時に無職であっても仕事をする可能性があれば休業損害が認められることがあります。以下のような事情がある場合で、かつ書面できちんと証明できる場合です。

  • 仕事をする意欲があった(探していた)
  • 仕事をする可能性があった(就職先が決まっていた)
  • 仕事をする能力があった(技術があった)

具体的には、交通事故の前に内定先があった場合、就職活動中であった場合などです。交通事故がなければ就職していた可能性が高かったと考えられる場合には、休業損害が認められます。

無職の場合、どうやって休業損害を計算する?

就職が内定している場合には、得られるはずだった給与額、または賃金センサスの学歴、年齢別平均賃金などを参考に算定されます。就職活動中だった場合などは、失業前の収入や賃金センサスの平均賃金などを参考に算定されます。

無職の休業損害、どうやって証明する?

内定通知や雇用契約書によって、内定の事実を証明する必要があります。就職活動中の場合は、その人の労働能力、状況、意欲によって判断され、就労の確実性に欠けると判断された場合には、減額されることもあります。

無職の場合、やはり休業損害は原則認められないため、きちんとした書類に基づいて主張しないと保険金が下りないおそれもあります。

まとめ

「休業損害」はあくまで治療中に仕事を休んで減ってしまった収入の埋め合わせとして、相手側の保険会社から支払われるものです。ケガが良くなり、就労可能になった時点で支払われなくなります。
ただし、完治せずに後遺障害となるようなケガでは休業損害よりもずっと大きな金額となる「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を受け取ることができます。こうした賠償金については、保険会社との交渉のしかたによって金額に大きな差が出ます。骨折などの重傷の場合には、交通事故に詳しい弁護士にぜひ相談してください。