入院付添費、通院付添費とは?近親者の付き添い費用を解説

交通事故でけがをした際、入院や通院の付き添いが必要になることがあります。多くの場合は、ご家族に付き添ってもらうことになるでしょう。その際、「入院付添費」「通院付添費」が請求できるケースがあります

「入院付添費」「通院付添費」とはどんなお金?

交通事故でけがをして入院や通院をする際、家族などに付き添ってもらうことがあります。「入院付添費」「通院付添費」とは、その付添人に対する日当のようなものと考えれば分かりやすいでしょう。

たとえば交通事故で足を骨折して、一人で通院するのが難しく、誰かに付き添ってもらった場合、交通事故の被害者は加害者に対して「通院付添費」を請求することができます。

ただ、最初に「付添人に対する日当」と言いましたが、付添人が加害者に直接請求することはできません。あくまで交通事故の賠償金の一部として、被害者が請求することになります。

付添費を請求するための条件は?

付添費は、下記のような「付添が必要な事情がある」と認められない限り保険会社が支払うことはありません。

  • 交通事故の被害者が未成年の場合
  • 医師の指示がある場合
  • ケガの状態から付添がないと通院できない場合

ただ、「未成年」「」医師の指示がある」だけで必ず認められるわけではありません。ケガの程度、入院日数、通院日数など、いろいろな事情を考えて主張していく必要があります。

普通、家族が入院してる場合に、他の家族が病院に付き添うことはよくあることだと思います。常識的に考えれば、家族が付き添ったのであれば、付添費は当然のように認められるものと思えます。

しかし現実は甘くはありません。実際には、保険会社が自ら付添費を支払うことはほとんどないといってもよいでしょう。

付添費を保険会社に支払わせるには、詳しい知識を持って、保険会社と渡り合うことが必要です。

入院付添費の相場が知りたい

家族が付き添った場合の入院付添費の金額は、自賠責保険の基準では1日あたり4,200円で計算します。弁護士基準では1日あたり6,500円ですが、状況によってはさらに増額が認められることもあります。

いきなり「自賠責保険の基準」「弁護士基準」という言葉が出てきましたが、要は保険会社に任せた場合と弁護士が入った場合との違いです。詳しく解説したページがあるのでぜひ読んでみてください。

なお、プロの付添人を雇う必要がある場合は、その報酬の実費が支払われます。これは自賠責基準でも弁護士基準でも変わりません。

通院付添費の相場が知りたい

通院付添費の金額は、自賠責基準では1日あたり2,100円です。弁護士基準では1日あたり3,300円ですが、状況によっては金額が上下することがあります。

通院付添費の請求が認められるのは、交通事故被害者が一人で通院することが難しいケースです。足のけがで歩けない、高次脳機能障害で一人で出歩くのに不安があるといった場合です。

通院に付き添う際には付添人にも交通費がかかりますが、その費用も請求できます。交通費については一般的に、公共交通機関を使った場合の実費で計算します。

自宅療養中の付き添いの場合、付添費の請求はできる?

交通事故被害者が自宅で療養する場合でも、自宅付添費が認められることがあります。自宅での付き添い看護が認められるのは、自分で身の回りの世話ができないほどの重傷の場合のみと考えておきましょう。

また、自宅付添費が請求できるのは、退院してから症状固定までの期間のみです。「これ以上治療しても、改善は見込めない」という症状固定となってから退院した場合には、いくら自宅での付き添い看護が必要でも自宅付添費は請求できません。「将来介護費」という別の名目で請求することになります。

自宅付添費の金額は、自賠責基準だと1日あたり2,100円です。弁護士基準では、けがの程度によってかなりの幅があり、1日あたり3,000円~6,500円くらいとなっています。

付添費について知っておくべきポイントは?

基本的に保険会社は、付添費の支払いを渋るものと考えておきましょう。被害者側から付添費の請求をしても、認められないケースも少なくありません。保険会社に付添費を認めさせるには、弁護士に依頼するのが大前提といってもいいでしょう。

また最低条件として、付き添いが必要だという証明をしなければなりません。医師の診断書やカルテに書いてもらうか、それが難しければ「付き添いが必要」という医師の指示書をもらうようにしましょう。

そして、付き添いが必要になった時点ですぐ、加害者側の保険会社に伝えておきましょう。後から「じつは付き添いが必要でした」と言っても、なかなか認めてもらえません。

なお、仕事をもっている人が会社を休んで付き添う場合は、会社から休業損害証明書を出してもらいましょう。付き添いが必要なことの証明になるだけでなく、休んだ分の損害賠償を請求できます。

付添費の実情が知りたい

付添費については、保険会社が支払いを拒否することが多いです。

交通事故の被害者となったら、まずは弁護士に相談してみてください。弁護士が入ることで、どのくらいの付添費が請求できるのか客観的な判断ができます。また、弁護士は交渉のプロです。保険会社が支払いを渋っている場合でも、被害者にとってベストな結果が得られるよう、粘り強く交渉していきます。

アズール法律事務所では交通事故被害者の方からの相談は無料です。ぜひ気軽にご相談ください。