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腕が曲がらなくなった場合の後遺障害等級は?認定のポイントは?

このページでは交通事故による骨折等の後遺症で、腕が曲がらなくなった場合の後遺障害等級について紹介します。
該当する後遺障害別等級表の記載に、わかりやすい言葉での【解説】を添えてあります。ぜひ参考にしてください。

1級4号|両上肢の用を全廃したもの

1級4号 両上肢の用を全廃したもの

【解説】「上肢」とは、腕のことです。1級4号では、「両方」の腕の3大関節(肩、ひじ、手首)と手指がすべて固まったように動かない場合に認められます。両腕の神経が完全に麻痺している場合も含まれます。腕の3大関節 説明図

→後遺障害等級1級の慰謝料は?

5級6号|1上肢の用を全廃したもの

5級6号 1上肢の用を全廃したもの

【解説】「1上肢」とは、どちらか「片方」の上肢(腕)という意味です。5級6号は、片腕の3大関節(肩、ひじ、手首)と手指がすべて固まったように動かない場合に認められます。片腕の神経が完全に麻痺している場合も含まれます。

→後遺障害等級5級の慰謝料は?

6級6号|1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

6級6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

【解説】これは片腕の3大関節(肩、ひじ、手首)のうち2つの関節がほとんど動かない場合です。関節が固まってしまっている場合のほか、麻痺により関節をほとんど自分で動かせない場合も含みます。
また、人工関節や人工骨頭を入れる治療を行い、その関節の可動域が健康な方の腕の半分以下となってしまった場合も含まれます。

後遺障害等級6級の慰謝料は?

8級6号|1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

8級6号 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

【解説】これは片腕の3大関節(肩、ひじ、手首)のうち1つの関節がほとんど動かない場合です。関節が固まってしまっている場合のほか、麻痺により関節をほとんど自分で動かせない場合も含みます。
また、人工関節や人工骨頭を入れる治療を行い、その関節の可動域が健康な方の腕の半分以下となってしまった場合も含まれます。

→後遺障害等級8級の慰謝料は?

後遺障害8級6号(肩関節の機能障害)の慰謝料などの裁判例を紹介

10級10号|1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

【解説】これは片腕の3大関節(肩、ひじ、手首)のうち1つの関節が健康な方の腕の半分以下しか動かない場合です。
人工関節や人工骨頭を入れる治療を行っている場合は、関節の可動域に大きな変化がなくてもこれに該当します(可動域が半分以下の場合は8級6号になります)。

→後遺障害等級10級の慰謝料は?

橈骨遠位端骨折等(10級10号)で1400万円増額を勝ち取った事例

12級6号|1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

【解説】これは片腕の3大関節(肩、ひじ、手首)のうち1つの関節が可動域の3/4までしか動かない場合です。可動域は健康な方の腕との比較で判断します。

→後遺障害等級12級の慰謝料は?

腕が曲がらなくなった場合の認定のポイントは?

交通事故の後遺障害等級では、被害者個人がいくら「私の腕が曲がらない!」と強く主張したところで、ほとんど何も認めてもらえません。あくまで医師による診断書が必要です。

ではどういった診断書が必要なのでしょうか?どういった検査や書類が必要でしょうか?
それは個々の案件次第というところもありますが、まずは次のポイントに気をつけましょう。

  • レントゲン(XP)、MRI等の患部を撮影した画像
  • 医師や理学療法士による可動域制限の角度測定
  • 経過診断書や後遺障害診断書の適切な記載

CTとは?MRIとは?交通事故の後遺症認定に必要な画像について

しっかりとした後遺障害等級を取るためのポイントは?

後遺障害等級は、自賠責調査事務所というところが判断をします。
そのため、この自賠責調査事務所にしっかりとしたアピールをしていくことが非常に重要です。

ではどうやってアピールしていくか?ポイントはいくつかあります。

  • しっかりとした書類を提出すること(特に診断書や画像など)
  • それには保険会社に任せきりにせず、被害者請求を行うこと
  • 被害者請求もポイントを理解している専門の弁護士に依頼すること

しっかりとした等級を取るには、しっかりとした書類が欠かせません。ただ相手方の保険会社任せでは、きちんとした書類は集めてくれません。自ら「被害者請求」を行うことが大切です。

だだし「被害者請求」では資料の取り寄せや書類の準備等に相当な手間がかかります。症状の立証方法や主張の仕方にもコツが必要になります。そういう時は、交通事故と後遺障害についての経験豊富な弁護士に相談するのがやはり近道と言えます。

被害者請求とは?6つの段階で知る

等級を取った後の示談交渉を弁護士に任せることで、受け取る保険金が数倍になることも

後遺障害等級は、取っただけでは何の意味もありません。最終的にきちんとした保険金を受け取ることが何より大事になってきます。

ただ、保険金には複雑な制度があり、その一つが保険金の基準が3つあるということです。このうち弁護士の基準で受け取ることが大事です。しかし保険会社は、個人の方が交渉しても、なかなか弁護士の基準で保険金を支払おうとはしません。

弁護士が入ることにより保険金の算定は最も高い「弁護士(裁判)基準」で行われます。このことにより最終的に受け取れる金額は、保険会社に任せた場合よりも大幅に増額となるケースがほとんどです。

3つの基準 説明図

後遺障害等級が決まった後でも決して遅くはありません。ぜひ一度交通事故を専門に扱う法律事務所にご相談ください。

交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目


【ご注意】本ページの内容は、執筆時点で有効な法令・法解釈・基準に基づき、アズール法律事務所が一般の方向けにわかりすく書き下ろしたものです。記載どおりの後遺障害等級が取得できることを保証するものではありません。

腕・手指の後遺障害等級と取得方法をQ&Aで解説

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私の交通事故体験談

ご挨拶

<p>弁護士の中原敏雄です。</p>
<p>私も以前交通事故にあって苦しんだことがあります。どうしてよいのか、昔はインターネットもない時代でちゃんとした知識も得ることができませんでした。</p>
<p>今はインターネットで様々な知識が得られます。このサイトも、交通事故の被害者の方々に、こんな事実があります、こんな方法がありますということをお知らせしたくて作りました。</p>
<p>交通事故にあって、どうしたらよいか、何かよい方法はないか、と悩んでいる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。<br />
また、本来もらうべき金額を受け取ることなく苦しむ方もいらっしゃるのではないでしょうか。<br />
何も知らないまま保険会社から迫られて示談してしまう、そういうことは絶対あってはいけないとの思いがあります。</p>
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