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後遺障害の認定を受けるには?気になるポイントを弁護士が解説

後遺障害イメージ

交通事故のケガは、どれだけ治療をしても元通りにならず、後遺症が残ることがあります。これを法律用語では「後遺障害」といいます。後遺障害の認定を受けることで、慰謝料や逸失利益などの賠償金を受け取ることができます。

後遺障害が認定されるかは、いつ決まる?

後遺障害が認定されるまでの時間ですが、事故から1年ぐらい経ってから、というケースが多いです。

たとえば、交通事故によるケガの治療で、半年間病院に通っても治らなかったとしましょう。その場合、医師から「これ以上はよくなりません」と診断されます。これを「症状固定」といい、治療はそこで終了となります。その時に残ってしまった症状が後遺障害です。

事故から症状固定までの期間はケース・バイ・ケースですが、半年から1年がもっとも多くなっています。そこから申請の準備があり、認定されるまでが半年ぐらいかかります。治療期間と申請の期間を合わせると一年ぐらいかかるということになります。

後遺障害はどこが認定する?

後遺障害を認定するのは、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所というところです。いくら交通事故の被害者が「後遺障害が残った!」と言い張っても、お金がもらえるわけではありません。「後遺障害等級」というものをこの調査事務所に申請して、認められる必要があります。通常は自賠責保険会社を通じてここに申請をします。

後遺障害等級とは何ですか?

後遺障害等級とは「どの程度の後遺障害があるのか」という基準で、もっとも重い1級から14級まであります。たとえば10級なら「片目の視力が0.1以下になってしまった場合」や「片足が3センチ以上短くなってしまった場合」といったように、後遺障害の内容によって何級に認定されるか、大まかに定められています。

認定された等級によって、受け取れる慰謝料などが違ってきます。

後遺障害の認定を受ける方法は?

後遺障害の認定を受けるには、「事前認定」と「被害者請求」という2つの申請方法があります。事前認定は、交通事故の加害者が入っている保険会社に、申請手続きしてもらう方法です。被害者請求とは、被害者自身が申請の手続きをすることをいいます。

事前認定

「事前認定」では、すべての手続きを加害者側の保険会社が行います。被害者としては、手間がかからないことがメリットといえるでしょう。しかし保険会社は、それほど熱心に代行してくれるわけではありません。認定に必要な資料が十分でないことも多く、等級が低く認定されてしまうケースもあります。

事前認定の流れ

被害者請求

「被害者請求」はすべての手続きを被害者側が行うため、納得のいく結果を得やすいというメリットがあります。しかしそのためには、申請書類をどう書いたらいいのか、どのような資料をそろえたらいいのか、といったさまざまなノウハウが必要になります。そのため、交通事故に精通した弁護士など法律のプロに被害者請求の代行を依頼するのが一般的です。

等級が認定されるとどのくらいのお金を受け取れる?

交通事故の被害者は後遺障害が認定されると、精神的な苦痛に対する「後遺障害慰謝料」と、今までどおり働けなくなったことでの損害を補償する「後遺障害の逸失利益」を受け取ることができます。どのくらいの金額になるかは、認定された後遺障害等級によって大きく変わってきます。当然のことながら、後遺障害等級が高いほど、受け取れる金額も大きくなります。

等級別の後遺障害慰謝料額

後遺障害等級 自賠責基準 弁護士基準
第1級 1100万円
1600万円(要介護の場合)
2800万円
第2級 958万円
1163万円(要介護の場合)
2370万円
第3級 829万円 1990万円
第4級 712万円 1670万円
第5級 599万円 1400万円
第6級 498万円 1180万円
第7級 409万円 1000万円
第8級 324万円 830万円
第9級 245万円 690万円
第10級 187万円 550万円
第11級 135万円 420万円
第12級 93万円 290万円
第13級 57万円 180万円
第14級 32万円 110万円

※実際の後遺障害慰謝料は個別のケースに応じて増減します。上の表の金額は一応の目安とお考えください。

後遺障害慰謝料の「弁護士基準」とは?

じつは、後遺障害等級の慰謝料を計算するための基準は、ひとつではありません。「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。

自賠責保険基準

自賠責保険は、自動車を運転する人が加入を義務づけられている強制保険です。交通事故が起こったときに、被害者に必要最低限の補償をするためのものです。そのため、自賠責保険基準で後遺障害の慰謝料を計算すると、もっとも低い金額になります。

任意保険基準

任意保険基準とは、それぞれの保険会社が独自に定めている基準で、一般的には非公開とされています。必要最低限である自賠責保険よりは高くなっていますが、保険会社としてはできるだけ損をしたくないので、それほど高い金額には設定していないと考えておきましょう。

弁護士基準

弁護士基準は、過去の交通事故裁判の判例などから弁護士会が分析したもので、「交通事故損害額算定基準」として公開されています。後遺障害の慰謝料の基準としては、もっとも高い金額となっています。

3つの基準

弁護士基準で慰謝料を計算してもらうにはどうしたらいい?

交通事故の被害者にお金を支払うのは、加害者側が加入している保険会社です。被害者側が何も言わなければ、自賠責保険基準や任意保険基準のお金を受け取って終わりになってしまいます。

しかし保険会社との交渉に弁護士が入ると、それだけで後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額が跳ね上がります。保険会社としても、裁判になれば弁護士基準の金額を請求されることが分かっているので、その金額を提示してくるのです。

「ゴネれば慰謝料が上がる」と聞きますが、本当?

保険会社は、ゴネたからといってほとんど金額を上げてくれません。会社内で決済が得られないと支払うことができないので、理屈が合わなければ絶対に支払わないからです。

ほとんどの交通事故被害者は、慰謝料の請求といった手続きや保険金の仕組みについて慣れていません。そのため、ひたすら自分の苦しさを訴えることで金額を上げようとしますが、それだけで金額は上がりません。どこでそのような理論的な主張をするかがとても大事です。

そのため弁護士が正当な主張をすることで、正当な金額を受け取れるようになります。これは決して「ゴネれば慰謝料が上がる」という意味ではありません。

交通事故の賠償金を2度に分けて受け取る方法は?

後遺障害等級の申請を「被害者請求」で行うと、等級が認定されるとすぐに自賠責分の保険金を受け取ることができます。加害者側の保険会社に手続きを代行してもらう「事前認定」では、すべての賠償金額が決定してからまとめて支払われます。

弁護士に依頼するメリットとデメリットは?

交通事故の被害者にとっては、加害者側の保険会社とのやりとりや、後遺障害申請の手続きが大きな負担となることでしょう。しかし弁護士に依頼すれば、交渉や手続きをすべて代行してもらえます。後遺障害等級の認定に必要な診断書や添付資料などの内容も、事前にチェックできます。万が一、希望通りの後遺障害等級が認められなかった場合にも、異議申し立ての手続きが可能です。

一方のデメリットとしては、弁護士報酬がかかることくらいでしょう。ただし弁護士基準での慰謝料などが2~3倍にもなるので、最終的に受け取れる金額として考えるとメリットのほうが大きくなります。

交通事故の後遺障害は、身体的にも精神的にも大きな負担となるものです。なるべく早く安心を得るためにも、一度弁護士へ相談してみるのもいいのではないでしょうか。

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