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足首、ひざ、股関節が曲がらなくなった場合の後遺障害等級は?

このページでは交通事故による骨折等の後遺症で、足首やひざ、股関節が曲がらなくなった場合の後遺障害等級について紹介します。
該当する後遺障害別等級表の記載に、わかりやすい言葉での【解説】を添えてあります。ぜひ参考にしてください。

足の3大関節

1級6号|両下肢の用を全廃したもの

1級6号 両下肢の用を全廃したもの

【解説】下肢とは足のことです。両方の足が下のいずれかの状態にある場合は1級6号の後遺障害が認められます。

  • 足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のすべての関節がまったく動かない
  • 足の3大関節のすべての関節の可動域が10%以下

これらに加えて、さらに足の指が全部動かなくなっている場合も1級6号となります。

【注意】なお、せき髄が損傷したことによって四肢まひ(手も足も麻痺して動かせない)や下半身まひ(足が動かせない)になってしまった場合、1級6号ではなく別表1の1級に該当します。別表1の1級は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とされています。

後遺障害等級1級の慰謝料、すぐわかる3項目|交通事故弁護士

5級7号|1下肢の用を全廃したもの

5級7号 1下肢の用を全廃したもの

【解説】片方の足が下のいずれかの状態にある場合は5級7号の後遺障害が認められます。

  • 足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のすべての関節がまったく動かない
  • 足の3大関節のすべての関節の可動域が10%以下
  • 足の3大関節のすべてが完全麻痺となり自力では動かせない

これらに加えて、さらに片足の全部の指が動かなくなっている場合も5級7号となります。

後遺障害等級5級の慰謝料、すぐわかる3項目|交通事故弁護士

6級7号|1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

6級7号 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうち2つの関節が、下のいずれかの状態にある場合は6級7号の後遺障害が認められます。

  • 関節が固まったように動かない
  • 麻痺により関節をほとんど自分で動かせない
  • 人工関節や人工骨頭を入れる治療を行い、その関節が健康な方の足と比べて半分しか動かない

後遺障害等級6級の慰謝料、すぐわかる3項目|交通事故弁護士

8級7号|1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

8級7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうちのうち1つの関節が、下のいずれかの状態にある場合は8級7号の後遺障害が認められます。

  • 関節が固まったように動かない
  • 麻痺により関節をほとんど自分で動かせない
  • 人工関節や人工骨頭を入れる治療を行い、その関節が健康な方の足と比べて半分しか動かない

8級7号(脛骨外顆骨折・動揺性)で5200万円高額増額事例

10級11号|1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうち1つの関節が、下のいずれかの状態にある場合は10級11号の後遺障害となります。

  • 関節が健康な方の足と比べて半分以下しか動かない
  • 治療のため人工関節や人工骨頭を入れる手術を行った

足首の骨折で10級11号を獲得、賠償金2150万円を獲得した事例

12級7号|1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

【解説】片方の足の3大関節(足首、ひざ、股関節)のうち1つの関節が、健康な方の足の可動域と比べての4分の3以下しか動かない場合は12級7号の後遺障害に該当します。

脛骨・腓骨の骨折で12級7号を取得、賠償額を6倍にした事例

足首、ひざ、股関節が曲がらなくなった場合の認定のポイントは?

交通事故の後遺障害等級を取得する場合、被害者個人がいくら「足が動かない!」と主張しても、それだけでは認定してもらうことはできません。
足は負傷の部位や程度が細かく分かれてますから、医師による正確な診断書を付けてもらうことが何よりも重要です。

それでは、どのような検査や書類が必要なのでしょうか?また、どんな診断書が有効なのでしょうか? もちろん個別に状況は異なりますが、少なくとも次のポイントに気をつけましょう。

  • レントゲン(XP)、MRI等の患部を撮影した画像
  • 医師や理学療法士による可動域制限の角度測定
  • 経過診断書や後遺障害診断書の適切な記載

しっかりとした後遺障害等級を取るためのポイントは?

後遺障害等級は自賠責調査事務所という機関が判断をします。
自賠責調査事務所にしっかりとアピールをしていくことが等級を取るためには大切です。そのポイントはいくつかあります。

  • しっかりとした書類を提出すること(特に診断書や画像など)
  • 保険会社に任せきりにせず「被害者請求」を行うこと
  • 「被害者請求」は後遺障害に精通した専門の弁護士に依頼すること

しっかりとした等級を取るには、きちんとした書類が欠かせません。しかし相手方の保険会社まかせでは、なかなかきちんとした書類は集めてくれないのです。そこで、被害者側から後遺障害等級の申請をする「被害者請求」を行う必要があります。

だだし「被害者請求」では資料の取り寄せや書類の準備等、相当な手間と時間がかかります。症状の立証方法や主張の仕方にもコツが必要になります。そのため請求することを断念してしまう人も少なくありません。
「あの時、請求しておけばよかった…」と、後になって後悔しないためにも、交通事故と後遺障害についての経験豊富な弁護士に相談してみてください。

被害者請求とは?6つの段階で知る

示談交渉を弁護士に任せると、受け取る保険金が数倍になることも

後遺障害等級は、取っただけでは何の意味もありません。最終的にきちんとした保険金を受け取ることが何より大事になってきます。

ただ、保険金には複雑な制度があり、その一つが保険金の基準が3つあるということです。このうち弁護士の基準で受け取ることが大事です。しかし保険会社は、個人の方が交渉しても、なかなか弁護士の基準で保険金を支払おうとはしません。

弁護士が入ることにより保険金の算定は最も高い「弁護士(裁判)基準」で行われます。このことにより最終的に受け取れる金額は、保険会社に任せた場合よりも大幅に増額となるケースがほとんどです。

3つの基準

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交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目


【ご注意】本ページの内容は、執筆時点で有効な法令・法解釈・基準に基づき、アズール法律事務所が一般の方向けにわかりすく書き下ろしたものです。記載どおりの後遺障害等級が取得できることを保証するものではありません。

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ご挨拶

<p>弁護士の中原敏雄です。</p>
<p>私も以前交通事故にあって苦しんだことがあります。どうしてよいのか、昔はインターネットもない時代でちゃんとした知識も得ることができませんでした。</p>
<p>今はインターネットで様々な知識が得られます。このサイトも、交通事故の被害者の方々に、こんな事実があります、こんな方法がありますということをお知らせしたくて作りました。</p>
<p>交通事故にあって、どうしたらよいか、何かよい方法はないか、と悩んでいる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。<br />
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