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足の短縮障害とは? 後遺障害等級を詳しく解説

このページでは交通事故による骨折等の後遺症で、足の短縮障害となった場合の後遺障害等級について紹介します。事故で怪我をした足が、健康な方の足と比べ短くなってしまい、治療後も左右の長さが異なっている場合があてはまります。

足の短縮障害の後遺障害等級

下肢の短縮障害
8級5号 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

交通事故により、下肢つまり足を骨折してしまったとき。骨折そのものは治っているのに、骨折した足がもともとの足(骨折しなかった足)より短くなってしまう場合があります。下肢短縮と呼ばれる状態です。

下肢短縮の後遺障害等級は、短くなった長さの具体的な数値で認定されます。
患った足と健康な足の上前腸骨棘(じょうぜんちょうこつきょく)と下腿内果(かたいないか)下端の長さを比べ、その差を測定します。

上前腸骨棘と下腿内果

正面から骨盤を見て、最も高い位置にある出っ張った部分が上前腸骨棘という骨。腸骨の一部です。その上前腸骨棘と下腿内果下端、つまり内くるぶしの一番下部分までの長さを比較します。

患った足が1センチメートル以上短くなってしまった場合は第13級8号、3センチメートルのときは第10級7号、5センチメートル以上であれば8級5号の後遺障害等級に認定されます。

 →後遺障害等級8級の慰謝料について
 →後遺障害等級10級の慰謝料について
 →後遺障害等級13級の慰謝料について

足の短縮障害の測定方法は?

測定方法はおおよそ次の2つになります。

1.メジャー(巻尺)で図る

上前腸骨棘と下腿内果下端のそれぞれに印をつけ、印をつけた間の長さをメジャーで測定します。シンプルでわかりやすい方法ではありますが、どうしても誤差が生まれる可能性は否定できません。

2.ロールレントゲンを用いる

レントゲン撮影のときに、ロールフィルム画像を使用する方法です。細長いフィルムを使うため、骨盤から足の先まで、足全体を撮影することができます。短縮の左右の差を見極めるのに適しています。ただし、ある程度設備の整った病院でなければ対応していないこともあります。
近年では、フィルムに映し出す方法の他、パソコンでデータとして取り込む方法もあります。

足の短縮障害の測定で注意すべきポイントは?

足の短縮障害の認定で注意したいのが、短縮の差が小さい場合です。
例えば後遺障害の下肢が1センチ以上短縮したことが明らかなら、13級8号が認められます。しかし、測定結果が9ミリであるとみなされれば後遺障害には該当しないと判断されます。
一見すると、1センチと9ミリはそう大きく変わりません。だからこそ極めて慎重に、正確に診断や測定をしてもらうことが重要となります。

後遺障害等級を取るためのポイントは?

後遺障害等級の判断をするのは、自賠責損害調査事務所という機関です。
ポイントとなるのは、残ってしまった後遺症を誰が見ても判断できる書類になっているかどうか。医師の所見や検査結果の詳細が書かれた、しっかりとした書類が必要となります。

もっとも手軽な方法は加害者側の保険会社に手続きを任せる「事前認定」です。
被害者は特に何もすることなく、結果を待てばいいので便利な方法に思えるかもしれません。
でも、よく考えてみてください。被害者の後遺障害が認められれば、結果として保険会社が支払う金額が増えます。はたしてどこまで被害者側に立った手続きをしてくれるでしょうか?

被害者請求なら納得のいく申請手続きが可能

一方で、被害者側から後遺障害の申請をする「被害者請求」という方法があります。被害者側の視点で資料を提出できるわけですから、より納得のいく形で認定申請が行えます。
ただしその手続は煩雑な上、準備も大変です。認定の証拠となる症状を明確にするテクニック、主張を認めてもらうにもある種のノウハウがものをいうのも事実。でも心配はいりません。交通事故と後遺障害を専門的に扱う弁護士に相談すればスムーズに事が運びます。

被害者請求とは?6つの段階で知る

示談交渉を弁護士に任せることで、受け取る保険金が数倍になることも

正しく後遺障害等級を認定してもらうことはとても重要です。ただ結果的にきちんとした保険金を受け取れなければ、それも意味がなくなってしまいます。

加えて例えば下肢短縮の場合、後遺障害の認定が認められても、その程度が1センチや2センチなど短い場合(13級該当)、相手方の保険会社が減額を主張する可能性があります。
見た目の程度がどうであれ、実際に下肢短縮になったら歩行が難しくなることが予想されます。体を使う仕事をしている方ならその影響はなお深刻なはずです。

そうした状況を論理的に主張して適正な保険金を受け取るためにも、弁護士のサポートが必要です。

さらに保険会社が支払う賠償金には、基準が3つあります。「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」です。弁護士が入ることで賠償金等は最も高い弁護士基準で算定されることになります。休業損害や逸失利益の示談交渉も含めて、最終的に受け取れる金額は、保険会社に任せた場合よりも大幅に増額となるケースがほとんどです。

3つの基準

交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目

後遺障害等級が決まった後でも決して遅くはありません。ぜひ一度、交通事故を専門に扱う法律事務所にご相談ください。

アズール法律事務所では、交通事故被害者の方の救済のため、相談の費用は一切いただいておりません。また、実際にご依頼いただく場合も報酬は後払いでお引き受けしております。
あのときこうしておけば…と後悔しないためにも、一歩を踏み出してみてください。新しい未来が見えるはずです。


【ご注意】本ページの内容は、執筆時点で有効な法令・法解釈・基準に基づき、アズール法律事務所が一般の方向けにわかりすく書き下ろしたものです。記載どおりの後遺障害等級が取得できることを保証するものではありません。

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