人身事故と物損事故は何が違う?弁護士が解説

交通事故事故直後、安易にけがはなかったと判断しないことが大切です。咄嗟に加害者を気遣ってしまい、遠慮してしまう被害者が多いようです。このページでは、人損と物損は何が違うのかをご説明します。

交通事故の損害は2種類

交通事故の損害には2種類があります。事故によりケガをしたりお亡くなりになった場合の人身損害(人身事故)と、自動車や建造物の損壊のみで、人的被害のない物件損害(物損事故)があります。

人身事故の場合、刑事処分(罰金・懲役・禁固など)、行政処分(免許停止・免許取消)があります。
物損事故の場合、行政処分と刑事処分はないか、あっても軽いことが多いです。

ただし、これらは刑事責任の話です。お金(保険金)に関するものは民事責任です。刑事責任とは別に民事責任(損害賠償責任)は求められます。

人身事故と物損事故、保険対象が違う?

人身事故の場合、自賠責保険、任意保険の対象となります。
物損事故の場合、任意保険の対物賠償保険で補償されることになります。人身事故のみの保障である自賠責保険は適用されません。

人身事故と物損事故、誰が決める?

警察が現場検証を行い、人身損害か物件損害かを判断します。その後、事故証明が発行されます。

当事者が勝手に物損だと判断し、警察に届け出なかった場合、保険会社で人身事故扱いされない場合もあります。人身損害か物件損害かに関わらず、交通事故が発生した際は必ず警察に連絡しましょう。そして人身事故として事故証明を発行してもらうようにしましょう。

また人身事故の場合は、治療先の病院で必ず診断書をもらいましょう。

人身事故への切り替えができる?

交通事故の直後は、どこも負傷していないと思ってしまうこともあります。警察では物損事故と判断されたものの、後日痛みが出てくることは十分にあり得ることです。このような場合は、物損事故から人身事故へと切り替えることが可能です。もし後になって何か傷害に気がついた場合には、まず病院に行き、診断書を作成してもらいましょう。そして警察に届け出をし、切り替えを依頼します。

なお、人身事故となると、警察では刑事記録を作成する必要があります。事故現場の立会いなどを再度行わなければなりません。事故からしばらく経ってしまうと、事故との因果関係が疑われ、警察で受理されるのが難しくなります。できれば10日以内に届け出た方がよいでしょう。

事故発生直後に「大丈夫、大丈夫」と安易に怪我はなかったと判断しないことが大切です。一旦物損事故と判断されると、切り替えるのに面倒なことになりますから、事故現場で必要以上に「よい人」を装ってしまわぬよう気をつけましょう。意外に、交通事故現場で咄嗟に加害者を気遣ってしまい遠慮してしまう被害者が多いものです。

主張すべきところはきちんと主張しておきましょう。警察を呼べば、加害者と直接話をする必要もなくなります。まずは警察を呼んで、きちんと状況を説明しましょう。

人損事故の保険金の3つの基準

人身事故にしたからといって安心はできません。最終的に示談をしてから支払われる保険金には、実は3つの基準があるのです。このことを保険会社はわざわざ相手方である被害者に伝えることはありません。

3つの基準とは以下の3つです。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険の基準
  • 弁護士基準

この基準のうち、おおよその事件で保険金は「自賠責保険の基準<任意保険の基準<弁護士基準」の順で高くなっていきます。

示談をする際には最低限この3つの基準を知る必要があります。

正当な保険金を獲得するためにも、交通事故弁護士へ一度はご相談されてはいかがでしょうか。