後悔しない「交通事故の弁護士選び」メリット、デメリット、相談のタイミングは?

交通事故で大きなケガをした被害者の方は、相手側の保険会社と直接話をするよりも、弁護士に手続きを依頼した方が、さまざまな面でメリットがあります。

弁護士に依頼する主なメリット

・慰謝料などの保険金が増額できる
・交渉を弁護士に任せられる

しかし一方で、弁護士に依頼する場合にデメリットが無いとは言えません。

弁護士に依頼する主なデメリット

・弁護士費用がかかる
・弁護士を選ぶのが難しい

上に挙げたのはほんの一例です。この記事では、これ以外にも知っておいてほしい弁護士のメリット、デメリットをピックアップして詳しく解説しています。また、実際に弁護士を選ぶ時の注意点、相談するタイミングや方法についても紹介します。
いずれも交通事故の被害者の方に役立つ情報ですので、ぜひ参考にしてください。
少しでも交通事故の被害で悩んでいる方のお役に立てば幸いです。

アズール法律事務所は交通事故の被害者を徹底サポート

弁護士への相談は、被害者の方の不安を解消する第一歩です。アズール法律事務所では全国の交通事故被害者の方をサポートしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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交通事故を弁護士に依頼するメリット◯

交通事故でケガをした被害者の方が、弁護士に手続きを依頼するとどんなメリットがあるのか、ちょっと詳しく見てみましょう。

◯ 治療中のお金について相談できる

交通事故のケガの治療中にかかるお金について悩んでいる被害者の方は意外と多いのではないでしょうか。加害者が起こした事故のせいで、かかってしまう費用については、本来は加害者側の保険会社が負担すべきだと考えられます。しかしケースによって支払いを渋る保険会社も多いのが実情です。
このようなお金について相談できるのも弁護士に依頼するメリットです。

通院やお見舞いの交通費

治療のための通院交通費や、入院時の家族のお見舞いや付き添いの交通費を、保険会社が払ってくれないという相談をよくいただきます。弁護士を通じて交渉すれば、保険会社は支払いに応じる場合があります。

病院でかかる治療費など

交通事故の治療費は通常、加害者側の保険会社から病院に支払われます。しかしこれが治療の途中で打ち切られる場合があります。こうした場合も弁護士を通じて交渉するのが有効です。もし治療費の延長に応じてもらえない場合でも、治療にかかった費用を損害賠償として保険会社に請求することもできます。

休業損害や生活費について

交通事故によるケガのせいで仕事を休まなければならない場合は、加害者側の保険会社から休業損害としてお金が支払われます。
ただ、この休業損害はもとの収入から計算することになっています。被害者の方が会社員ならばわかりやすいのですが、そうでない場合は少しややこしくなります。
また、被害者の方が家計を支えていた場合、ご家族の生活費が苦しくなることもあります。こうした場合にどんな解決策があるかも弁護士に相談できます。

◯ 保険会社からの提示額が正しいのか判断できる

交通事故の被害者の方から弁護士に最も相談が多いのが、保険会社から慰謝料などの賠償金、いわゆる示談金の提示を受けた時です。内容的には、その金額が正しいのかどうか教えてほしいというものです。

示談金の中には慰謝料のほかに将来の逸失利益など含まれており、場合によってはかなりの高額になります。しかし、保険会社が提示する金額は、被害者の方が本来受け取るべき金額を大きく下回っていることがほとんどです。

弁護士に依頼すれば、まず保険会社の提示額が正しいのかすぐに判断できます。そして、弁護士基準で算出した正しい金額で交渉することが可能です。結果的に受け取る金額が、鄧禹書の提示額の2〜3倍になることも珍しくありません。

◯ 相手側との示談交渉を任せられる

慰謝料などの賠償金を受け取るためには、加害者側と交渉をする必要があります。実際には加害者が加入している保険会社と示談交渉するケースが大半です。

保険会社の言うなりに任せておけば手間はかからないかもしれません。しかし被害者にとって不利な判断や処理が行われる可能性がないとは言い切れません。やはり保険会社とはしっかり交渉をする必要があります。
しかし、交渉相手となる保険会社は交渉のプロです。本来なら治療に専念したいタイミングで、被害者の方がその対応にあたるのは、時間的にも精神的にも大きな負担になります。

そこで、交通事故を専門に扱う弁護士に依頼すれば、交通事故の相手側との示談交渉をすべて任せることができます。保険会社とのやりとりは細かいものを含めてすべて、弁護士が的確に対応しますので、被害者の方は安心して治療やリハビリに集中することができます。
これは、被害者の方にとって大きなメリットになります。

◯ 正当な後遺障害等級が獲得しやすい

交通事故で大きなケガをすると、治療が終わっても後遺症が残ってしまうことがあります。この場合、後遺障害等級の認定を受けることで後遺障害慰謝料などの賠償金を請求できます。

しかし後遺障害等級の申請にはしっかりとした準備が必要になります。特に高い等級に認定されるために万全を期すとなると、準備にかなりの手間と時間がかかります。

この後遺障害等級認定の手続きは相手側の保険会社に任せることもできます(これを事前認定と呼びます)。しかし、保険会社にはなるべく支払う賠償金を抑えたいという根本的なマインドがあるので、あまり熱心に準備をしてくれるとはいえません。実際に思うような等級に認定されないケースもよく見られます。

弁護士に依頼すると、弁護士が被害者の代理として後遺障害等級認定の手続きを行います(これを被害者請求といいます)。数多くの後遺障害等級認定の手続きを行った経験を持つ弁護士であれば、どんな資料を揃えれば高い等級に認定されるかを熟知しています。そして被害者の方が正当な後遺障害等級に認定されることは、弁護士にとっても利益になるので、しっかりとした準備を行います。おのずと高い等級に認定される確率は高くなります。

つまり、高い後遺障害等級に認定されるためには、交通事故の後遺障害について詳しく、後遺障害等級認定の経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要となります。

◯ 弁護士基準で慰謝料・保険金が増額する

弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社に対して「弁護士基準」の慰謝料を請求することができます。その結果、被害者の方が受け取る金額が保険会社の提示額の2〜3倍に増額することも珍しくありません。

「慰謝料」は「精神的苦痛に対しての償い」として支払われる賠償金です。交通事故でケガをした被害者が請求できる慰謝料には「傷害(入通院)慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つがあります。
注意していただきたいのは、同じ入通院期間、同じ後遺障害等級でも、算定する「基準」によって慰謝料の金額が大きく変わってくるということです。

賠償金を支払う加害者側の保険会社が採用するのは「任意保険基準」と呼ばれます。ただ、その内容は現在では公開されておらず、各社独自の基準ということになっています。実際に被害者の方に提示された金額を見ると、本当に最低限の補償という印象です。

弁護士に依頼した場合に採用されるのは「弁護士基準」と呼ばれます。これは被害者の方が受けた苦痛に対して受け取るべき金額の目安を、過去の裁判例をもとに基準化したものです(裁判所基準とも呼ばれます)。弁護士基準の慰謝料は、任意保険基準よりもかなり高額になります。

さらに、被害者の方に後遺障害がある場合は、将来における「逸失利益」についても弁護士が入ることで、より正当な金額を請求できるようになります。
その結果として、被害者の方の受け取る最終的な金額は保険会社の提示よりも2〜3倍に増額するというわけです。

◯ 正しい過失割合を主張できる

「過失割合」というのは、交通事故の加害者と被害者との「事故の責任の割合」のことを言います。被害者側にも過失がある場合は、過失割合に従って慰謝料などの賠償金は減額されてしまいます。
たとえば過失割合が「8対2」の場合、100万円の慰謝料は80万円に減額されることになります。

この過失割合は警察が決めているように思われることが多いのですが、実はそうではありません。警察は民事の問題には介入しない決まりになっています。
ではどうやってが過失割合を決めるのかというと、過去の裁判例を基準としつつ、最終的には当事者どうしの合意というのが原則となっています。

当事者どうしといっても実際は加害者側の保険会社が主導するかたちで「過失割合はこうなります」と被害者の方に合意をとることがほとんどです。
その過失割合が正しいのかどうか、一般の方には判断することは困難でしょう。専門家に言われると「そういうものか」と合意してしまうケースがほとんどだと思います。

そこで被害者側に立つ専門家が弁護士です。弁護士であれば保険会社が主張する過失割合が正しいかどうか判断することができます。そして、もし過失割合に問題があるようであれば、過去の判例をもとに保険会社と交渉が可能です。

◯ 最終手段として裁判で争うことができる

交通事故の慰謝料などの賠償金の支払いについては、事故の相手が加入している保険会社との示談で解決することがほとんどです。しかしどうしても示談交渉で合意が得られない場合には裁判で争うことになります。

もし裁判を行うことになったとしても、あらかじめ弁護士に依頼してあれば心強いのではないでしょうか。これまでの経緯を理解した弁護士と共に裁判を進めることができます。
そして「いつでも裁判に持ち込めるぞ」というプレッシャーが保険会社にかかることで、被害者側に有利な条件で示談を成立させやすいというメリットもあります。

裁判には多大な時間と手間がかかります。判決までは少なくとも年単位の時間がかかることを考えると、被害者の方の負担も大きいので、無闇に裁判を行うことは避けるべきです。
しかし、最終手段として裁判で争えるというのは弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。その意味では、交通事故の裁判の経験がある弁護士を選ぶことも重要です。

交通事故を弁護士に依頼するデメリット✕

一方、交通事故でケガをした被害者の方が、弁護士に依頼するデメリットについても考えてみましょう。

✕ 弁護士費用がかかる

弁護士に仕事を頼むと弁護士費用がかかります。交通事故に関しては相談無料、着手金無料という法律事務所も多いのですが(アズール法律事務所もそうです)、最終的には弁護士報酬をいただくことになります。

ただし、被害者の方が受け取る慰謝料などの保険金が、弁護士に依頼することで増額すれば、その増額分の一部で弁護士費用をまかなうことができます。結果的には弁護士に依頼したほうが、被害者の方が受け取る金額は増えるということになります。

さらに、アズール法律事務所のように「成功報酬制」の場合、ほとんどの被害者の方は実際には弁護士費用を支払う必要はありません。
なぜなら、弁護士報酬は示談が成立して増額した慰謝料などの賠償金の一部をいただくかたちになるからです。もしも増額に成功しなかった場合は弁護士報酬は不要になります。

注意したいのは、弁護士が入っても慰謝料の増額が少ししか見込めない軽傷の場合です。最終的に弁護士報酬を差し引くと、被害者の方の手元に入る金額は、弁護士に依頼しない場合とほとんど変わらないか、場合によっては費用倒れによって損をする可能性さえあります。
まずは無料相談を使って、どれくらいの増額が見込めるか弁護士に相談してから、依頼を決めるようにしてください。

なお、ご自身やご家族の保険に「弁護士特約」がついている場合は、その保険会社がおよそ300万円まで(保険によって異なります)の弁護士費用を負担してくれます。これは被害者の方にとっても、そして弁護士にとってもメリットとなりますので、ぜひ利用することをおすすめします。

✕ 弁護士を選ぶのが難しい

弁護士に相談や依頼をするためには、まず弁護士を選ばなければなりません。一般の方にとって、これはなかなか難しい問題だと思います。
交通事故に詳しい弁護士が知り合いに居れば問題ないのですが、そうでなければ自分で情報を調べて探さなければなりません。このハードルが高くて、弁護士に相談できないという方も多いのではないでしょうか。

「もう面倒だから、保険会社に全部任せてしまいたい」という気持ちもわかります。しかし、弁護士に依頼した場合のメリットを考えると、少なくとも一度は弁護士に相談してみることをおすすめします。
この記事の後半では、交通事故の弁護士を選ぶポイントを紹介していますので、参考にしてください。

✕ 弁護士を変更するには手間と費用がかかる

いちど弁護士に依頼すると、他の弁護士に変更するのは簡単ではありません。
まず、被害者の方がご自分で前の弁護士に委任契約の解除をしてもらう必要があります。そのうえで新しい弁護士と契約を結ぶという手順になります。
さらには、保険会社にも弁護士を変更したことを伝える必要があります。

なお、弁護士に着手金を支払っている場合、その着手金は基本的に返ってきません。さらに委任契約書の内容によっては解約料などが発生する場合があります
そして完全成功報酬制の法律事務所でも、解任時点までの費用(実費、弁護士報酬など)は請求される場合が多いと思います。

このように弁護士を変更すると、手間も費用も余計にかかってしまいます。できることなら途中で弁護士を変更することにならないように、最初の段階でしっかりと検討して弁護士を選ぶようにしてください。

✕ 弁護士に依頼すると時間がかかる

交通事故で大きなケガをすると、相手側の保険会社から慰謝料などの賠償金を受け取ることになります。ただし、すぐにお金を受け取れるわけではなく、治療期間を含めると少なくとも事故から半年から1年以上も先になってしまいます。

保険会社に手続きを任せた場合は比較的早く決着がつきますが、弁護士に依頼した場合はもう少し時間がかかると考えてください。これは、より高い賠償金を獲得するために保険会社と交渉するためなので仕方のないことですが、デメリットのひとつと言えます。

ただし、余計に時間がかかると言っても数ヶ月の話です。また被害者の方が経済的に困窮しないために賠償金の一部を先払いする制度なども利用できます。
これからの長い人生を生きていくための賠償金が、場合によっては倍以上の金額に増額することを考えると、待つ価値は十分にあるのではないでしょうか。

交通事故の弁護士を選ぶポイント

ここまでは交通事故の被害者の方が弁護士に依頼するメリットとデメリットを紹介しました。
では、そのメリットを最大限に活かし、デメリットを抑えるためには、どんな弁護士を選べば良いのでしょう? いつくかのポイントを挙げて解説します。

弁護士は誰でも同じ?

ひとくくりに「弁護士」と言っても、実際にはそれぞれの得意分野や専門分野があります。例えば企業法務を専門とする弁護士に、急に交通事故を依頼しても素早く的確な対応ができるわけではないのです。

特に交通事故の賠償金請求は特殊な分野で、法律知識だけではなく、保険会社の交渉のコツや、医療や審査機関に関する知識なども必要になります。たとえ交通事故を扱ったことがあっても、十分な経験を積んだ弁護士でなければ、被害者の方にとって納得のいく結果を得ることはできないと思います。

弁護士は誰でも同じではありません。交通事故を専門的に扱う、経験と実績の豊富な弁護士を選ぶことが、一番大事なポイントです。

紹介された弁護士を選べば大丈夫?

ご自身が加入している自動車保険の弁護士紹介サービスや、各地の弁護士紹介センター等を利用するというのも、弁護士選びのひとつの方法です。

ただし、必ずしも交通事故の被害者の側に立つことに長けた弁護士が紹介されるわけではないようです。
というのは、紹介された弁護士に依頼してみたものの「連絡がとりづらい」「対応が遅い」「交通事故に詳しくない」などの理由で「弁護士を変更したい」という相談を、被害者の方からよく受けるのです。交通事故対応でバリバリ活躍している弁護士が、こうしたサービスで紹介されることは実は少ないのかもしれません。

紹介された弁護士を変更するには、先にも紹介したように、手間も費用もかかってしまいます。しっかりと交通事故に関する経験や実績を確認したうえで、弁護士を選ぶことが大切です。

ネットで弁護士をさがす時のポイント

このページをご覧の方ならばおわかりだと思いますが、ネットで検索すると交通事故と弁護士に関するたくさんの情報が出てきます。しかし、そこからしっかり吟味して弁護士を選ぶのはなかなか大変な作業だと思います。

そこで、交通事故被害の弁護士を選ぶ際に最低限確認していただきたいチェックポイントを挙げてみます。

弁護士を選ぶ時のポイント

・交通事故に特化したホームページを公開している
・交通事故の損害賠償の実績が多数あり、解決事例を公開している
・ご自身のケガや後遺症に近い事例や情報が掲載されている
・弁護士費用についてわかりやすく掲載されている

なお、弁護士費用については「完全成功報酬制」を採用している法律事務所を選ぶのが良いでしょう。保険会社から獲得できた損害賠償金の中から弁護士費用が支払われるので、被害者の方の実質的な費用負担はありません。

相談しやすい弁護士を選ぶ

ネットで弁護士を選ぶ場合も、最終的に依頼をするためには弁護士と話をする必要があります(これは法令で決められています)。直接会って話すのがいちばんですが、電話などでも良いことになっています。

このときに確認しておきたいのが、ご自身が相談しやすい弁護士かどうかということです。
態度が高圧的だったり、一方的に話をするような弁護士は避けたほうがよいと思います。被害者の方の話をよく聞き、わかりやすく丁寧に話をしてくれる弁護士ならばひとまず問題ないでしょう。

なお、複数の弁護士が所属する法律事務所の場合は、実際にどの弁護士が担当になるかもしっかり確認しておきましょう。

人と人ですから相性というのもあります。いずれにしろ、依頼した弁護士とは賠償額が決定して実際に支払われるまでの長いお付き合いになります。何でも相談できる関係性が築けそうな弁護士を選ぶようにしてください。

交通事故を弁護士に相談するタイミング

下の図は交通事故で重いケガをして後遺障害が残ってしまった場合の示談成立までの流れです。

このように事故発生から示談が成立して賠償金が支払われるまでには、短くても1年以上の時間がかかります。

では、実際に交通事故の被害者の方が、弁護士を選んで相談するタイミングはいつが良いのでしょう? 

弁護士に相談するタイミングは早い方が良い?

交通事故の被害において実際に弁護士がもっとも活躍できるのは、ケガの治療が終わってからの示談交渉の段階です。だからそのタイミングで弁護士に相談すれば良いという意見もあります。

ただし、事故発生から示談が成立するまで、どのタイミングでも弁護士への相談は可能です。むしろ、先の見通しが立って安心できる点や、わずらわしい保険会社とのやりとりを任せられる点などを考えると、早めに弁護士に相談したほうがメリットが多くなると言えます。

交通事故の被害者の方からの相談については無料で受けている法律事務所であれば、費用はかかりませんので、まずはできるだけ早いタイミングで相談してみるのが良いでしょう。
どんなタイミングだったとしても、良心的な弁護士であれば、具体的にそのタイミングで何をすべきかアドバイスがもらえるはずです。

また、いわゆる「費用倒れ」の可能性がある場合は、相談した時点で弁護士が指摘してくれると思います。心配せずに、まずは相談してみることです。

「費用倒れ」とは

弁護士に依頼することによって上がる賠償金の増額分よりも弁護士に支払う報酬が高くなってしまうことを言います。弁護士の料金体系にも依りますが、後遺障害等級が取得できない軽症の場合に「費用倒れ」が発生しやすくなります。

示談書にサインする前には必ず相談を

どんなに有能な弁護士でも、被害者の方が示談書にサインしてしまった後では、それを覆すことはできません。
だから少なくとも、加害者側の保険会社から示談金の提示があったら、その内容が正当かどうか、弁護士に相談してみてください。

保険会社が急かしても気にしなくて大丈夫です。なぜなら示談成立には双方の合意が必要なのです。被害者の方がサインしなければ、示談が確定することはありません。

相談するタイミングと相談内容

具体的に弁護士にどんなことが相談できるのか、またどんな相談が多いのか、ご相談いただくタイミングごとに見てみましょう。

交通事故直後のご相談

交通事故の直後はケガの治療がなによりも最優先となります。しかし、警察や保険会社、病院、職場などに対してさまざまな連絡や手続きが必要なのもこのタイミングです。必要な手続きを行わなかったために、後で損をしてしまうこともあります。
またケガの箇所や状態によっては、事故直後のレントゲンやCT、MRIの撮影を行っておくことで、後の後遺障害等級の申請時に有利になる場合があります。

弁護士に相談することで、こうした状況を整理して何をすべきか明確になります。
実際、事故直後に相談いただくのは、突然大きなケガをして生活が一変してしまい不安を持たれた方や、そのご家族の方が多いように思います。

もちろん相談していただくだけでも良いのですが、保険会社への対応などは一括して弁護士に任せることができるので、重傷の場合には事故直後のタイミングで弁護士への依頼を決めてしまっても良いでしょう。

ケガの治療中のご相談

ケガの治療中は、治療費や休業補償に関するご相談が多くなります。
病院に支払う治療費や、治療のために仕事を休んだ休業補償は、加害者側の保険会社から毎月支払われるのが通常です。明確な理由がないのに支払われていない場合は、弁護士に相談してみてください。

また、保険会社から「治療費打ち切り」の連絡を受けたという相談も多くいただきます。
例えば骨折の場合は治療開始から6ヶ月が治療終了または症状固定の時期と言われています。ケガの治療状況にかかわらず、このタイミングで治療費打ち切りの判断を保険会社はする場合があるのです。

しかし、担当の医師がまだ治療が必要と判断するなら治療を続けるべきです。弁護士を入れて保険会社と交渉すれば、保険会社も治療費の延長に応じる場合もあります。もし応じない場合でも実際にかかった治療費を賠償金として後から請求することが可能です。

症状固定時のご相談

ケガの治療がある程度進んで、これ以上は治療しても症状の改善が見込めないと医師が判断することを症状固定といいます。これは治療しても残ってしまった後遺障害について賠償金などを請求するために必要な手続きとなります。

症状固定時の相談で多いのは、その時期についてです。具体的には「保険会社からそろそろ症状固定の時期だと連絡が入ったがどうしたら良いか」という相談になります。
症状固定の時期を判断するのはあくまで医師ですが、保険会社への対応や後遺障害認定に有利な症状固定時期については弁護士に相談をいただければ適切なアドバイスができると思います。

また、症状固定時に医師に書いてもらう「後遺障害診断書」についても多くのご相談をいただきます。「後遺障害診断書」は後遺障害の等級認定を受けるために必要となる特別な診断書で、その記載内容によって後遺障害等級が認定されます。
ただし、通常の診断書と違って後遺障害診断書を書くことに慣れていない医師も多く、必ずしも等級認定に有利な記載内容となっていない場合があります。

交通事故にくわしい弁護士に依頼すれば「後遺障害診断書」の内容に問題がないか確認することができます。後遺障害認定の手続きも弁護士を通して行うことで、保険会社に任せるよりも確実に正当な等級が獲得しやすくなります。

後遺障害等級認定時のご相談

後遺障害等級の認定時にご相談として多いのは「保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請をしたが、その結果に不満がある」というものです。
予想していたよりも低い等級にしか認定されなかった、または等級に該当しないと判定されたケースです。

弁護士が詳しく調べてみると、保険会社から提出された診断書や資料に不備があり、認められるべき後遺障害が認められていないということも少なくありません。
そうした場合「異議申立て」という手続きを行うことで、改めて正しい等級に認定してもらうことができます。

しかし、一度認定された後遺障害等級を覆すには、確実な証拠が必要となりますので簡単にはいきません。できれば最初の申請の時点で弁護士に相談して、弁護士経由で後遺障害等級認定の申請を行うほうが確実と言えます。

賠償金の提示を受けた時のご相談

保険会社から賠償金・示談金などの提示を受けた時に多いご相談は、いうまでもなく「賠償金の金額は妥当なのか?」というものです。
そして大概の場合、保険会社からの提示額は被害者の方が本来もらうべき金額よりも低いというのが実情です。

同じ後遺障害等級に認定されても、保険会社と弁護士では慰謝料などの賠償金の算定基準が異なります。保険会社の提示額と、弁護士基準で計算した賠償金額に2〜3倍の差がつくことも珍しくありません。

弁護士基準は過去の裁判例をもとに慰謝料などの賠償金額の目安を基準化したものです。言い換えれば、被害者の方が本来受け取るべき正当な金額と言えます。
保険会社からの提示額に疑問をもったら、必ず弁護士にご相談ください。

もうひとつ、ご相談いただくことが多いのは「過失割合」についてです。「保険会社から提示された過失割合に納得がいかない」というものです。
公平に過失割合を判断するためには、事故の状況と過去の判例とを緻密に検証する必要があり、ただ「納得がいかない」というだけではなかなか認められません。やはり弁護士が入って論理的に交渉する必要があります。

交通事故を弁護士に相談する方法

では、実際に弁護士に相談する場合、具体的にどうすれば良いのか。アズール法律事務所での例に沿ってご紹介します。

電話、メール、LINEで相談予約

まずはホームページに掲載されている電話番号、またはメール(お問い合わせフォーム)・LINEからご連絡ください。被害者ご本人からだけでなく、ご家族や知人の方からのご相談も承っております。

お電話の場合

弁護士と話をしていただく前に、事務所の相談員が事故やケガのくわしい状況をお伺いします。気になることや、困っていることがあれば何でもお話しください。
その後、状況を整理したうえで、弁護士がお話しさせていただきます。

メール・LINEの場合

まずは、メール・LINEにて事故やケガについての概要と電話連絡の希望日時をお知らせください。事務所の相談員から折返し電話連絡をさせていただきます。気になることや、困っていることがあれば何でもお話しください。
その後、状況を整理したうえで、弁護士がお話しさせていただきます。

直接会って話をしたい場合

アズール法律事務所では「弁護士への依頼を決める前に、実際に弁護士と会って話をしたい」という被害者の方について、無料で全国への出張相談も行っています。

弁護士に何を伝えれば良い?

実際に弁護士と話をするときに、どういうことを話したらよいのか解らないという方もいらっしゃるかと思います。基本的には必要なことを弁護士から質問させていただきますので、ご安心ください。

可能ならば、以下を点を事前に確認しておいていただけるとスムーズだと思います。

  • 事故発生日
  • 事故の状況
  • ケガの部位、症状など
  • 相手側の保険会社名
  • 入院日数、通院回数

交通事故を弁護士に相談する費用

弁護士費用が交通事故被害者の方の負担になってはいけないという思いから、アズール法律事務所では相談料・着手金を無料としています。
ただ、実際に弁護士が保険会社と交渉したり裁判を行うには弁護士費用がかかります。ここでは実際にどれくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

弁護士費用の内訳は?

弁護士費用は、一般的に「相談料」「着手金」「弁護士報酬」「その他実費」が必要になります。

アズール法律事務所では交通事故の被害者の方の場合は「相談料」「着手金」は無料ですので、「弁護士報酬」と「その他実費」が実際にかかる費用となります。
「その他実費」は警察や病院から資料を取り寄せるときにかかる手数料や交通費ですので、通常は数千円から数万円と考えてください。

※裁判、調停、異議申立て、紛争処理申請などを行った場合は別途費用が発生します。

完全成功報酬制とは?

アズール法律事務所では弁護士報酬は完全成功報酬制としています。
つまり、保険会社の提示額から賠償金の増額があった場合のみ、成功報酬として費用をいただいています。

成功報酬の金額は「20万円+獲得金額の10%(税別)」または「20万円+保険会社の提示額からの増額分の20%(税別)」で、相談者の方に有利な方をお選びいただけます。

いずれの場合も、保険会社から賠償金が支払われた後、その中からお支払いいただけるので被害者の方の実質的な費用負担はありません。

弁護士特約とは?

被害者の方やご家族が加入している自動車保険(任意保険)に「弁護士費用特約」のオプションがついている場合、最大300万円までの弁護士費用はその保険会社に負担してもらうことができます。

また、一部の火災保険や傷害保険などにも弁護士費用特約のオプションがついている場合がありますので、ご自身やご家族のの加入している保険を確認してみてください。

なお、弁護士費用特約利用の場合は別の料金体系(日弁連リーガル・アクセス・センターが定めるLAC基準)となります。

弁護士費用について詳しくは、下記のページでご確認ください

まとめ

このページでは、交通事故の被害者の方が弁護士を選ぶにあたり、知っておいていただきたいメリット、デメリット、タイミング等について解説しました。

大多数の交通事故の被害者の方にとって、弁護士に相談するメリットはデメリットを大きく上回るのではないでしょうか。保険会社との交渉のストレスから開放されるうえに、受け取れる慰謝料などの賠償金が増額するのですから当然だと思います。
そしてそのメリットを活用するためには、交通事故に関する経験が豊富で、相談しやすいと感じる弁護士をしっかり選ぶことが重要になります。

弁護士に相談するタイミングは手遅れになることはあっても、早すぎるということはありません。先延ばしにせず、まずは一度、電話やメールで相談してみてください。