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交通事故にあったらするべき3項目と7つのポイント|交通事故弁護士

  1. 交通事故にあってしまったら
  2. 交通事故発生直後にすべきこと
  3. 軽微な事故の注意点
  4. 弁護士への相談はいつが一番効果的か、3つの基準とは?

1 交通事故にあってしまったら

不運にもある日突然交通事故に遭ってしまったら・・・。
事故の直後は、慌てて頭が真っ白になり、ショックや恐怖が入り混じり、冷静さを失う人がほとんどだと思います。そしてしばらくすると、どこに連絡をし、どのような行動をとればよいのか、またその後どのように解決にすすんでいくのか、具体的な流れがわからず大きな不安に襲われるでしょう。交通事故に慣れている人など、普通はいないでしょうから当然です。お金についての心配もよぎることでしょう。

ここでは、事故が起こってしまったら、まずどうすればよいかをまとめてみました。

2 交通事故発生直後にすべきこと

交通事故にあってしまったらすぐにやるべきことは次の3つです。

  1. 救護措置
  2. 警察への連絡
  3. 保険会社への連絡
① 救護措置

加害者には被害者に対する救護義務があります。事故が起きてしまったら、まず119番や病院に連絡して救護措置を行います。

交通事故の場合は、加害者、被害者の別が簡単にはできないケースが多々あります。大なり小なり双方に過失がある場合がほとんどです。どちらであるかに捉われず、自分が動ける状態であるときは、まずは救護措置を行いましょう。

② 警察への連絡

事故発生後、すぐに警察に連絡をしましょう。警察は現場に到着すると、交通整理と事故状況の捜査を始めます。また、交通事故に関して保険金を受け取るには、警察への届出が必須です。警察への届出をしないままだと保険金が受け取れないことになりかねないので、必ず警察に連絡することが必要です。

③ 保険会社への連絡

自動車の任意保険に加入している場合は、直ちに保険会社または取扱代理店に連絡をしましょう。

事故が発生してしまったら、まずすべきことは上記の三つです。その後は、ケガの治療や警察の手続き、保険会社との交渉などが始まることになります。この時には警察や保険の担当者などに先導してもらえますので、まずは心を落ち着かせましょう。

警察の事故状況の捜査は、今後の損害賠償額に影響を与える重要なプロセスとなります。事故状況の説明にはしっかりと対応し、また相手に非がある場合など主張すべき点があればはっきりと伝えなければなりません。

また、ケガの治療中には、保険会社の担当者と治療費、交通費、休業補償などの支払いについて交渉することになります。しかし慰謝料の交渉については治療中に行ってもあまり意味がありませんので、この段階ではしないようにしましょう。

3 軽微な事故の注意点(負傷者がいない、または軽傷時)

負傷者がいない、またはその場で病院に連絡する必要がないような軽傷の事故は不幸中の幸いです。しかし、後に損害賠償請求をすることになることもかなりあります。事故の立証ができなかったり、事故の相手(加害者または被害者)の連絡先がわからないといったトラブルが生じやすいのもこのケースです。以下の点に注意しましょう。

  1. 事故現場を記録する
  2. 相手(加害者)の連絡先を聞く
  3. 警察に届け出をする
  4. 病院で診断を受ける
1.事故現場を記録する

現場の状況をメモしたり、携帯のカメラで撮影しておくなどすると後に役立つことがあります。また、もし事故の目撃者がいる場合は、住所や氏名を聞いておきましょう。後々、損害賠償などの交渉で有利に進めるために、証人をお願いする必要が出てくるかもしれません。

2.相手(加害者/被害者)の連絡先を聞く

事故の相手(加害者/被害者)の連絡先をしっかりと確認します。運転免許証を提示してもらいましょう。また相手が会社の名刺を持っている場合にはしっかりともらっておきましょう。スムーズに教えてもらえない場合や相手が逃げてしまった場合は、車のナンバーをメモします。もしナンバーがわからない場合には、車種、色などなるべく詳細を記憶しておき、警察に届け出をし、交通事故証明書をもらいましょう。

3.警察に届け出をする

加害者には警察への報告義務があります。しかし加害者が報告しないことも予想されます。被害者側であっても届け出るようにしましょう。事故が軽微な場合、加害者から警察への届け出をしないようお願いされる場合があるようです。

しかし、届け出をしないと、事故証明書が発行されず、損害賠償や保険を請求することが困難になります。事故の相手はお友達ではありませんので、必要な手続きはしっかりとするようにしましょう。

4.病院で診断を受ける

事故直後は軽傷に思えても、その後痛みが生じて病院に通わなければならなくなるケースが少なからずあります。たとえ軽傷であっても、必ず病院に行き、医師に診断書を書いてもらいましょう。この時の診断書や写真、領収書は示談交渉の際など証拠となる可能性がありますので、大切に保管しておきましょう。

4 弁護士への相談はいつが一番効果的か

事故初期段階の対応は上記の対応で十分です。しかし、最終的に保険金が支払われるまではかなりの時間を要します。
その間の交渉をすべて個人の方が行うのも大変なことだと思います。通常弁護士に相談するのは治療が終わるとき(症状固定時)が多いかと思いますが、その前でも悩みがあればご相談ください。

さらに気をつけたいのが、交通事故の損害賠償には3つの基準があるということです。3つの基準とは

  1. 自賠責の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士の基準

です。

大多数の方はこの3つの基準を知らないまま示談してしまっているのが実情です。正当な保険金を獲得するためにも、まずはこの3つの基準を知っておく必要があります。詳しくは交通事故、3つの基準とは?必ず知って得する6項目をご覧いただければご納得いただけると思います。

死亡事故や重傷事故では、弁護士が介入することで保険金が増額した事例が多数あります。示談をする前に、必ずこの3つの基準だけは知っておいて損はないと思います。

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